夫が亡くなった場合の年金はいくらになる？国民年金・厚生年金と遺族年金の考え方

高齢のご夫婦の場合、将来の生活費として年金がどの程度受け取れるのかは非常に重要なテーマです。特に、夫が亡くなった後に妻が受け取れる年金額は、加入していた年金の種類や婚姻期間によって大きく変わります。ここでは、国民年金と厚生年金の仕組みを整理しながら、遺族年金の考え方をわかりやすく解説します。

国民年金と厚生年金の基本構造

日本の公的年金は大きく分けて「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。国民年金は原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入する基礎年金で、老後は老齢基礎年金として支給されます。

一方、厚生年金は会社員などが国民年金に上乗せして加入する年金です。加入期間が長く、報酬が高いほど将来受け取れる金額も増える仕組みになっています。

今回のケースでは、夫は16歳から65歳まで長期間にわたり厚生年金に加入しており、妻は再婚前後を通じて国民年金のみの加入です。このため、現役時代の年金保険料の負担と将来の給付内容には大きな差があります。

現在2か月分で40万円の年金を受給している場合、これは夫の老齢厚生年金と老齢基礎年金、そして妻自身の老齢基礎年金を合算した金額と考えられます。

夫が亡くなった場合、妻は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の対象となります。ただし、老齢基礎年金をすでに受給している高齢の妻の場合、遺族基礎年金は原則として支給されません。

そのため、実際に支給されるのは主に遺族厚生年金となります。遺族厚生年金の額は、夫が受け取っていた老齢厚生年金部分のおおよそ4分の3が目安です。

妻は自分自身の老齢基礎年金を引き続き受給しつつ、夫の老齢厚生年金に代わって遺族厚生年金を受け取る形になります。ただし、老齢厚生年金と遺族厚生年金の両方を満額受け取ることはできず、一定の調整が行われます。

具体的な金額は、夫の老齢厚生年金部分の金額や加給年金の有無などによって異なるため、正確な支給額は年金事務所での確認が必要です。

遺族年金の計算は非常に複雑で、加入期間や受給開始年齢、経過措置などによって金額が変わります。特に高齢者の場合、例外的な取り扱いが適用されることもあります。

そのため、実際の手続きや金額を把握するには、年金手帳や年金証書を持参のうえ、年金事務所で個別に相談することが最も確実です。

夫が亡くなった後、妻は自分の老齢基礎年金に加えて、夫の厚生年金をもとにした遺族厚生年金を受給することになります。現在の夫婦合算40万円（2か月分）からは減額される可能性が高いものの、生活を支える年金は継続して支給されます。

正確な金額を知るためには、年金事務所での確認が不可欠です。早めに情報を整理し、安心して老後を過ごせる準備を進めることが大切です。