通勤手当の非課税と課税の違いとは？実際のルートと税務処理のポイントを解説

通勤手当は基本的に非課税で支給されるものという認識を持つ方が多いですが、実際にはその内容によって非課税・課税の扱いが分かれます。この記事では、通勤手当の非課税枠の考え方や、遠回りをする通勤ルートの扱いについて詳しく解説します。

通勤手当の非課税枠とは

通勤手当には税法上の非課税限度額が設定されており、一定の範囲内であれば課税対象とならず支給が可能です。たとえば公共交通機関を利用する場合は月15万円まで、自家用車通勤の場合は距離に応じて月額上限が定められています。

非課税枠を超えた部分は課税対象となり、給与に加算されて所得税・住民税がかかる仕組みです。

通勤手当の非課税対象となるのは、会社が認定した「最も経済的かつ合理的な通勤経路」に基づく費用です。これにはGoogleマップなどが示す最短ルートや定期券代金などが基準となります。

つまり、渋滞回避のために遠回りしたり、趣味で遠回りするような場合は、その差額分は課税扱いになることがあります。実際には、会社の就業規則や通勤費精算規定に従って判断されるため、会社に確認することが重要です。

たとえば、自家用車で片道7kmが最短ルートの方が、渋滞を避けるために片道10kmのルートを使っている場合、非課税通勤手当は「7kmに該当する非課税限度額」で計算され、それを超える金額は課税対象とされる可能性があります。

また、公共交通機関利用者で定期券区間と異なるルートを選ぶ場合でも、定期券相当額までが非課税という扱いになります。

給与明細で「通勤手当（非課税）」と「通勤手当（課税）」が別々に記載されていることがありますが、これは給与所得として課税対象になる部分と非課税分を明確に区別するためです。

これは企業が税務処理を適切に行う必要があるためであり、労働者の不利益ではありません。ただし、非課税で処理できるはずの通勤費まで課税対象になっていないかどうか、明細の確認は大切です。

まずは会社の「通勤交通費支給規程」や「経路届出制度」を確認しましょう。多くの企業では、経済的な最短ルートを事前に申告させ、その範囲内で手当を支給しています。

もし実際の通勤ルートが異なる場合、理由書を添えて届け出の変更を申請することも可能です。交通状況などの理由が合理的と判断されれば、その経路での通勤費が非課税になることもあります。

通勤手当は原則として合理的な経路に基づいた範囲で非課税となり、それを超える部分は課税対象となります。遠回りのルートを使う場合は、会社の規程や申請手続きに従い、合理性が認められれば非課税処理も可能です。

通勤手当の内容に疑問を感じたときは、人事部や経理部門に確認することをおすすめします。