就職先の退職や扶養から外れた場合、多くの方が加入を検討するのが国民健康保険(国保)です。では実際に、どのような手順で切り替えができるのでしょうか?本記事では、国民健康保険への切り替え方法、必要書類、マイナポータルを活用できるかどうかなど、手続きの流れをわかりやすく解説します。
国民健康保険への切り替えが必要になるタイミングとは
以下のような場合、国民健康保険への加入が必要です。
- 勤務先を退職し、社会保険を喪失したとき
- 被扶養者から外れたとき
- 自営業・フリーランスとして働くことになったとき
- 海外からの転入者で、他の健康保険制度に加入していないとき
これらの条件に該当する方は、14日以内に市区町村役場で手続きを行う必要があります。
切り替えに必要な書類と手続き方法
国民健康保険への加入手続きには、以下のような書類が必要です。
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
- 社会保険の資格喪失証明書
- マイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカードまたは通知カード)
- 印鑑(署名で代用可能な自治体もあり)
これらを揃えて、市区町村役場の保険担当窓口にて手続きを行います。代理人による申請も可能ですが、委任状が必要になる場合があります。
マイナポータルからの手続きは可能?
現時点(2025年6月時点)では、国民健康保険の加入手続きをマイナポータルから完結することはほとんどの自治体でできません。ただし、自治体によっては一部の情報提供や予約受付をマイナポータル経由で行えることがあります。
一例として、東京都渋谷区や千葉市などでは、マイナポータルを活用した来庁予約や、Webからの事前入力による時短対応などを導入しています。事前にお住まいの自治体のWebサイトやマイナポータル連携サービスを確認することをおすすめします。
実際の切り替えスケジュールと注意点
たとえば、6月10日に退職し、社会保険を喪失した場合、6月11日から国民健康保険に切り替える必要があります。このとき、6月11日から保険料が発生し、遅れると未納扱いとなるため注意が必要です。
また、保険証の発行には数日から1週間程度かかることがあり、その間の医療機関の受診は一時的に全額自己負担になるケースも。後日保険証を提示すれば差額の還付が可能ですが、領収書は必ず保管しておきましょう。
切り替え後に気をつけたい保険料の負担
国民健康保険の保険料は、所得に基づいて算出されます。会社員時代の収入に応じて、初年度は高額になることもあるため、前年度の所得をもとに概算しておくと安心です。
また、世帯全員の収入や加入状況によって保険料が変わるため、世帯主が代理申請を行うことも一般的です。
まとめ:確実に切り替えを行い医療保障を切らさないように
国民健康保険への切り替えは、市区町村の窓口での手続きが基本ですが、マイナポータルを活用した一部オンライン支援も進みつつあります。必要書類を早めに揃え、保険の空白期間が生じないように注意しましょう。
健康保険の切り替えは、生活の安心を守る大切な手続きです。自治体の案内を活用しながら、スムーズな移行を目指してください。
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