更生医療の自己負担上限額が上がる理由：所得区分と計算方法を解説

更生医療を利用する際、自己負担の上限額が前年と比べて増加することがあります。これは、所得区分の変動によるものです。本記事では、自己負担上限額の決定方法や所得区分について詳しく解説します。

自己負担上限額の決定方法

更生医療の自己負担額は、原則として医療費の1割ですが、月額の上限額が設定されています。この上限額は、受給者の属する世帯の所得状況に応じて決定されます。

例えば、生活保護世帯は0円、低所得1（市町村民税非課税で本人の年収が80万円以下）の場合は2,500円、低所得2（市町村民税非課税で本人の年収が80万円超）の場合は5,000円といった具合です。所得区分が変わると、自己負担上限額も変動します。

所得区分の基準となる所得

所得区分を決定する際の基準となる所得は、通常、申請の前年度の所得情報が用いられます。ただし、自治体によっては、申請の2年前の所得情報を基に判断する場合もあります。

そのため、一昨年の所得が高かった場合、現在の所得が低くても高い所得区分に分類される可能性があります。このような場合、自己負担上限額が前年よりも高くなることがあります。

「重度かつ継続」に該当する場合の軽減措置

更生医療の対象者が「重度かつ継続」に該当する場合、自己負担上限額の軽減措置が適用されることがあります。具体的には、一定の所得区分において、通常よりも低い上限額が設定されます。

例えば、中間所得1（市町村民税所得割33,000円未満）の場合、通常は自己負担上限額が医療保険の自己負担限度額と同額ですが、「重度かつ継続」に該当する場合は5,000円に軽減されます。

自己負担上限額の確認方法

自己負担上限額は、自治体から交付される「更生医療受給者証」に記載されています。また、詳細な所得区分や上限額については、お住まいの市区町村の福祉担当窓口で確認することができます。

不明な点がある場合は、早めに自治体に相談し、正確な情報を得ることが重要です。

まとめ

更生医療の自己負担上限額は、所得区分に基づいて決定されます。所得区分は、申請時の前年または2年前の所得情報を基に判断されるため、過去の所得が現在の負担額に影響を与えることがあります。「重度かつ継続」に該当する場合は、軽減措置が適用される可能性があるため、該当するかどうかを自治体に確認することをおすすめします。