自動車を売却するとき、必要書類としてよく挙げられるのが「自動車税納税証明書」。しかし、近年ではPayPayやLINE Payなどのスマホ決済で自動車税を納める人も増えており、「紙の納税証明書が手元にない」というケースも多く見られます。では、電子決済の場合はどうやって納税証明をすればいいのでしょうか？本記事では、スマホ決済による納税後の証明の扱いと、売却時の対応策について詳しく解説します。
なぜ車の売却時に納税証明書が必要なのか？
自動車の売却や名義変更手続きには、その車が自動車税をきちんと納めていることを証明する必要があります。これは、税金未納の車両の移転登録（名義変更）ができないからです。
そのため、税金を納めたことが明確に分かる「納税証明書」が求められるのです。
PayPayなどで支払った場合、納税証明書は発行されない？
結論から言えば、スマホ決済（PayPay・LINE Pay・楽天ペイなど）では、納税証明書の自動発行はされません。
紙の納付書で支払った場合は「納税証明書（領収印付きの半券）」がそのまま証明になりますが、キャッシュレス納税では、自治体から別途「納税証明書の交付申請」を行わない限り、証明書は取得できません。
スクリーンショットや決済履歴で代用できるのか？
残念ながら、PayPayアプリの決済履歴やスクリーンショットは正式な納税証明とは認められません。
売却先（ディーラーや中古車店）によっては、一時的に参考資料として扱ってくれる場合もありますが、陸運局での正式手続きには効力がありません。
したがって、キャッシュレス納税をした場合でも、別途「納税証明書の発行」を市区町村に依頼する必要があります。
納税証明書の取得方法と発行のタイミング
納税証明書は、次の方法で取得可能です。
- お住まいの都道府県の県税事務所・市役所での窓口申請
- 郵送での交付申請（返信用封筒と身分証明書の写しを同封）
- 自治体によってはオンライン申請やコンビニ交付に対応
ただし、PayPay等で納付後すぐにはデータが反映されておらず、証明書発行ができない場合もあります。通常は納付から2〜3営業日程度のタイムラグがあるため、余裕を持って申請しましょう。
売却時にスムーズに進めるためのポイント
・PayPay等で自動車税を支払った場合は、事前に納税証明書を取得しておく
・スクリーンショットは参考程度、正規書類にはならない
・売却日までに間に合わない場合は、販売業者と相談の上、一時的に仮証明や代替手続きが可能か確認
・一部の県では、「車検用納税確認データ」が電子で確認可能な制度もあるため、地域の制度をチェックしてみましょう
まとめ：PayPay納付後でも納税証明書は必要。発行申請を忘れずに！
キャッシュレス決済の普及により、納税証明書が手元に残らないケースが増えていますが、車の売却時や名義変更には依然として納税証明書が必要不可欠です。
PayPayやスマホ決済を利用した場合は、速やかに自治体窓口で証明書の発行を依頼し、手続きに備えましょう。
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