個人事業主とパートを掛け持ちする夫が妻の扶養に入るための社会保険の条件とは？

夫婦の働き方が多様化する中で、「夫が妻の社会保険に入れるのか？」という疑問を持つケースも増えています。特に夫が個人事業主でありながら、週2日のパート勤務もしている場合、その条件は複雑に見えますが、正しく理解することで対処が可能です。

社会保険における「扶養」とは

社会保険における扶養とは、主に健康保険の被扶養者として認定されることを意味します。厚生年金は本人が加入するものであり、扶養という概念は健康保険にのみ適用されます。

妻が会社員で健康保険に加入している場合、収入が一定以下の夫であれば、健康保険の被扶養者となれる可能性があります。

この条件は全国健康保険協会（協会けんぽ）や健康保険組合などによって微妙に異なる場合もあるため、個別に確認が必要です。

個人事業主の場合、収入ではなく「所得」で判断される点に注意が必要です。所得とは「収入 − 必要経費」で算出されます。

たとえば、年間売上が150万円でも、必要経費が80万円かかった場合、所得は70万円となり、扶養条件を満たす可能性があります。

夫が週2回程度パート勤務をしている場合、その収入も加味されます。たとえば、月収が5万円であれば、年間60万円となり、他の収入と合算して130万円未満であれば扶養に入れる可能性は残ります。

重要なのは、パート収入と個人事業主としての所得を合算した金額が130万円未満であるかどうかです。

被扶養者として夫を申請する場合、健康保険の被保険者（妻）の勤務先を通じて申請します。提出する書類は主に以下の通りです。

内容に不備があると申請が通らないこともあるため、事前に必要書類をしっかり確認しましょう。

以下のような場合は、たとえ収入が130万円未満であっても被扶養者に認定されないことがあります。

そのため、実態として扶養に入れるかどうかは「書類の整合性」「申請時の説明責任」が鍵になります。

結論：個人事業主としての所得とパート収入を合算し、年間130万円未満かつ妻の収入の半分未満であれば、夫が妻の扶養に入ることは可能です。税務処理と収入状況を明確にし、必要書類を整えてから申請することでスムーズに認定される可能性が高まります。必要であれば社労士など専門家への相談も検討しましょう。