配偶者が個人事業主でも家計管理はできる！不安定な収入でも家にお金を入れてもらう工夫と実例

配偶者が個人事業主だと、収入の波が大きく家計にどのようにお金を入れてもらうか悩むことも多いでしょう。収入が安定しない分、毎月同額を入れることが難しいケースもあります。そこでこの記事では、配偶者が個人事業主の場合でも無理なく家計分担を実現するための方法や工夫を紹介します。

個人事業主ならではの収入の特徴を理解しよう

個人事業主は月ごとに収入が大きく変動することが一般的です。繁忙期と閑散期がある業種も多く、売上が多くても経費や税金の支払いを差し引くと手元に残る金額は限られることもあります。

例えば、フリーランスのカメラマンの場合、3月と10月は繁忙期でまとまった収入がありますが、1月や8月はほぼゼロというケースも。こうした収入の特性を家族で共有することが、家計管理の第一歩です。

個人事業主の家庭では、月々一定額を家計に入れるのではなく、「年間で〇〇万円」など年単位の目標を設定するのが現実的です。例えば、年間120万円なら、収入が多い月に多く、少ない月には少なめに調整できます。

実例として、あるご夫婦では「年間150万円を家計負担に設定し、四半期ごとに見直しを実施」という形で、無理なく安定した家計運営を行っています。毎月でなくても「年間で調整する」という考え方は、精神的な余裕にもつながります。

不安定な収入でも、月々一定額を出すように見せるには、積立方式が効果的です。収入の多い月に家計用の積立口座に多めに入金しておき、少ない月にそこから一定額を出す仕組みです。

たとえば、売上が月に40万円ある月には10万円を家計用積立口座に入金、閑散期にはその口座から毎月5万円を家計に振り替えるといった運用方法です。この方法なら、表面的には「毎月一定額を入れている」形が作れます。

家計への金銭的な貢献が難しい月がある場合、「時間の提供」や「家事育児のサポート」で家庭に貢献する方法もあります。これは家計の「見えない支出（家事外注など）」を防ぐ形で、十分な価値があります。

たとえば、「この月は家にお金は入れられないけれど、すべての夕飯づくりと掃除、子どもの送り迎えを担当する」といった形で家庭の負担を調整することも有効です。

お金のことで揉めないためにも、月に1回程度「家計のミーティング」をするのがおすすめです。今月の売上や支出、家計に入れる金額、次月の見込みなどを話し合うだけでも、パートナーの安心感は格段に高まります。

無料の家計簿アプリや、Googleスプレッドシートを共有して、夫婦でいつでも家計状況が見られるようにするのも一つの方法です。視覚化されることで、納得感と協力体制が生まれます。

配偶者が個人事業主であっても、年単位での目標設定、積立口座の活用、労働の代替提供、定期的な話し合いなどの工夫をすれば、無理なく家計を支えることができます。

大切なのは「家計にお金を入れる」という一点にとらわれず、家庭に貢献するさまざまな形を認め合うこと。夫婦で信頼と理解を築きながら、柔軟で持続可能な家計管理を目指しましょう。