退職後に無職の期間がある場合、健康保険の選択は重要なポイントとなります。特に、国民健康保険（国保）と健康保険の任意継続のどちらを選ぶべきか迷うことが多いでしょう。本記事では、それぞれの制度の特徴や、どちらの方が負担が少なく済むのかを解説します。
退職後の健康保険の選択肢
会社を退職した後の健康保険には、以下の3つの選択肢があります。
- ① 健康保険の任意継続（退職前の会社の健康保険を継続）
- ② 国民健康保険（国保）（市区町村の保険に加入）
- ③ 家族の健康保険の扶養に入る（扶養条件を満たす場合）
今回は無職となるため、①任意継続と②国民健康保険のどちらが得かを比較していきます。
健康保険の任意継続とは？
健康保険の任意継続とは、退職後も一定期間、会社で加入していた健康保険を継続できる制度です。
【任意継続の条件】
- 退職前に2カ月以上健康保険に加入していたこと
- 退職後20日以内に申請が必要
- 最長で2年間継続可能
- 保険料は全額自己負担（会社負担分がなくなる）
【任意継続のメリット】
- 扶養家族の保険料が追加でかからない（子どもも無料で加入できる）
- 保険の給付条件が変わらず、手厚い補償を受けられる
【任意継続のデメリット】
- 会社負担がなくなり、保険料は倍額になる
- 収入が下がっても保険料は変わらない
- 途中でやめることができない（2年間継続 or 国保への切り替えは不可）
国民健康保険（国保）とは？
国民健康保険は、市区町村が運営する保険制度で、会社員以外の人が加入します。
【国民健康保険の特徴】
- 収入によって保険料が決まる（前年の年収が基準）
- 扶養制度がなく、世帯全員分の保険料がかかる
- 自治体ごとに保険料が異なる
【国保のメリット】
- 収入が減ると保険料も下がる
- 途中で就職した場合、切り替えがスムーズ
【国保のデメリット】
- 扶養の概念がなく、子ども2人分の保険料もかかる
- 自治体によっては、保険料が高額になることも
任意継続と国保のどちらが安い？
保険料の違いを比較する際、年収200万円・ひとり親・小学生の子ども2人という条件で計算してみます。
| 保険の種類 | 保険料の目安（月額） |
|---|---|
| 任意継続 | 約15,000円～20,000円 |
| 国民健康保険 | 約10,000円～15,000円（自治体による） |
多くの場合、国保の方が保険料は安くなる可能性が高いですが、自治体によっては任意継続の方が安くなることもあります。
どちらを選ぶべきか？
任意継続と国保、どちらを選ぶべきかは以下のポイントで判断しましょう。
【任意継続が向いている人】
- 子どもを扶養している場合（追加の保険料がかからない）
- 手厚い医療保障を継続したい場合
- 保険料が国保よりも安い場合（保険料試算が必要）
【国民健康保険が向いている人】
- 収入が減る可能性があり、保険料を抑えたい場合
- 就職の予定があり、切り替えの自由度を確保したい場合
- 自治体の保険料が安い場合
手続きの流れ
退職後に健康保険を変更する際の手続きは以下のように進めます。
【任意継続の手続き】
- 退職後20日以内に健康保険組合へ申請
- 必要書類（申請書・住民票・振込用紙など）を提出
- 承認後、保険料を振り込んで継続
【国民健康保険の手続き】
- 退職後14日以内に市区町村の役所で手続き
- 必要書類（健康保険資格喪失証明書・身分証明書など）を提出
- 保険料の納付方法を設定（口座振替・納付書など）
まとめ
退職後の健康保険選びは、家計や今後の収入を考慮することが重要です。
- 国保は収入が減ると保険料も下がる
- 任意継続は扶養家族がいる場合に有利なことが多い
- 保険料を比較し、どちらが安いか試算する
最適な選択をするため、事前に試算し、自治体や保険組合に相談することをおすすめします。
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