後期高齢者の方が医療費控除を申請することで、所得税の還付や翌年の住民税の軽減につながる可能性があります。しかし、確定申告の手続きが面倒と感じる方も多いのではないでしょうか。本記事では、確定申告をすることで得られるメリットや影響について詳しく解説します。
1. 医療費控除とは？
医療費控除は、年間の医療費が一定額を超えた場合に、所得税や住民税の負担を軽減する制度です。
① 医療費控除の計算方法
控除額の計算式は以下の通りです。
【医療費控除額】 = （年間の医療費 – 保険金などの補填分 – 10万円 または 所得の5%のいずれか低い方）
② 控除対象となる費用
- 診察費、入院費
- 処方箋による薬代
- 通院のための公共交通機関の交通費
2. 医療費控除を受けるべきか？
具体的に、今回のケースで医療費控除を受けるべきか判断するために、以下の点を確認しましょう。
① 所得と控除額の試算
今回のケースでは、年金収入220万円、医療費交通費15万円と想定すると、控除対象となる医療費は次のように計算されます。
15万円 – （220万円 × 5% = 11万円） = 4万円（控除額）
② どの程度の還付金が見込めるか？
医療費控除額が4万円の場合、所得税率を5%と仮定すると、
4万円 × 5% = 2000円（還付金）
住民税（10%）では、
4万円 × 10% = 4000円（住民税軽減）
合計6000円の税負担が軽減されることになります。
3. 確定申告の手続き方法
確定申告を行うには、以下の手順で進めます。
① 必要な書類の準備
- 医療費の領収書（原本）
- 通院にかかった交通費の記録
- マイナンバーカードまたは本人確認書類
- 確定申告書
② 申告方法
確定申告は、税務署に直接提出するか、e-Taxを利用することで簡単に行うことができます。
4. まとめ
- 医療費控除を申請すると、所得税と住民税の負担を軽減できる
- 今回のケースでは、還付金と住民税軽減を合わせて約6000円のメリットが見込める
- 確定申告は、医療費の領収書や通院費の記録を準備し、税務署またはe-Taxで手続き可能
少額の還付でも、住民税の軽減などのメリットがあるため、確定申告を検討する価値は十分にあります。
コメント