「去年は数か月だけ働いたけど確定申告はしていない」「保育園の手続きに影響はあるの？」そんな疑問を抱く方は多いものです。収入が少なかったとしても、確定申告をしないことで不都合が生じるケースがあります。本記事では、短期就労後に確定申告をしていない場合のリスクや、保育所の入園申請に関する影響について詳しく解説します。
確定申告の義務はある？年収120万円の場合
所得税の確定申告が必要かどうかは、「年末調整がされているか」と「所得控除後の金額」によって決まります。派遣社員として収入が120万円で、年末調整が行われていない場合、基本的には所得税の申告義務が生じる可能性があります。
ただし、所得税の基礎控除が48万円あるため、給与所得控除（最低55万円）を差し引くと、申告義務は発生しないケースもあります。ただし、申告をしないと住民税や保育園利用の審査で「無収入」とみなされる可能性があるので注意が必要です。
市役所から見た収入が「0円」になる可能性
住民税の計算や保育所入園の審査で参照されるのは、通常「市民税申告書」または「確定申告書」の情報です。確定申告をしていない場合、市役所には収入の情報が届かないため、形式上は「無収入」として扱われることがあります。
これにより、保育料が不自然に安くなる、あるいは逆に不利益（例：就労証明がない＝保育必要性が認められない）になる場合もあります。
保育園の入園手続きにおける影響
保育所の入園には、世帯収入に基づく「保育の必要性」を審査されます。無申告だと就労実績や収入が確認できないため、希望する認可保育所に入れない可能性があります。特に多くの自治体では、前年の収入を証明できる「確定申告書の写し」や「市民税課税証明書」を求めています。
一時的な就労でも必ず何らかの証明が必要となるため、短期の派遣勤務であっても申告は推奨されます。
今からでも間に合う？確定申告または市民税申告を
仮に確定申告の時期（通常3月15日）が過ぎてしまっていても、「期限後申告」として提出は可能です。遅れても提出することで、市町村の住民税課税情報や保育所申請に使える書類が作成されます。
確定申告をするのが難しい場合は、市役所に「市民税の申告書」を提出する方法もあります。必要なのは源泉徴収票などの収入証明です。
確定申告をしないまま放置すると起こる問題
確定申告をしないままにしておくと、以下のような不都合が起こることがあります。
- 住民税が正しく課税されず、後から追納を求められる
- 保育園の申請で「無職扱い」になり入園できない
- 各種行政サービス（就学援助・奨学金など）で不利になる
必要に応じて税務署または市役所に相談し、早めの手続きを行いましょう。
まとめ：短期間の収入でも申告が必要な場面はある
たとえ数か月の派遣収入であっても、確定申告または市民税申告を行っていないと行政上の収入が「ゼロ円」扱いになるケースがあります。とくに子育て世帯では、保育所や支援制度の利用に支障が出ることもあるため注意が必要です。
「確定申告は関係ない」と思わず、将来の生活設計や行政手続きに備えて、適切な申告を行うようにしましょう。
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