月10万8,000円未満のアルバイトで扶養と社会保険はどうなる？損をしない働き方の基礎知識

アルバイトを始めた方にとって、年収や月収の上限を気にするのはとても重要です。特に扶養の範囲内で働きたい方や、社会保険に加入せずに済ませたい方にとって「月10万8,000円」という数字は気になるラインとなります。本記事では、この収入ラインの根拠や注意点について詳しく解説します。

「月10万8,000円未満」とは何を意味するのか

この金額は年収ベースでおよそ130万円未満に該当し、健康保険や厚生年金の扶養の条件に影響します。多くの健康保険組合では、年収130万円未満で、かつ被扶養者としての条件を満たせば扶養に入り続けることができます。

なお、「月10万8,000円」は130万円を12か月で割った目安ですが、月ごとではなく年間収入がベースになります。年の途中から働き始めた場合は、月額がそれより高くても年収130万円を超えなければOKです。

パートやアルバイトでも、一定の条件を満たすと社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務になります。以下のすべてを満たすと加入対象になります。

これらの条件に該当しなければ、たとえ月10万円を超えても社会保険加入義務は発生しません。

「扶養」と一口に言っても、社会保険上の扶養と税制上の扶養の2つがあります。税制上の扶養では、年収が103万円を超えると配偶者控除や扶養控除が適用されなくなる場合があります。

月収10万8,000円で年間130万円の収入がある場合、税制上は扶養から外れてしまうため、親や配偶者の所得税に影響する点も注意しましょう。

たとえば、5月からアルバイトを始めて月10万円ずつ働く場合、年間収入は80万円程度になります。この場合、社会保険・税制両方の扶養に入り続けられる可能性が高いです。

一方、月12万円の収入で働くと、年間収入は144万円となり、社会保険への加入義務が発生するだけでなく、税制上も扶養から外れ、国民年金や健康保険の個人加入が必要になる場合があります。

月10万8,000円というラインは、社会保険の扶養範囲内で働きたい方の一つの目安です。しかし、実際には「年間収入」「勤務先の従業員数」「労働時間」「学生か否か」なども関わってきます。自身の就業条件を整理し、年間の収入見通しを立てたうえで、扶養範囲や保険加入義務を判断しましょう。

詳細な条件や判断が必要な場合は、日本年金機構の資料[参照]や会社の総務・人事担当に確認することをおすすめします。