退職から次の就職までに必要な社会保険・年金・税金の手続き｜無職期間をスムーズに乗り切るために

会社を5月末で退職し、次の就職までに1か月以上の空白期間がある場合、社会保険や年金、税金の手続きに注意が必要です。退職後に何も手続きをせずに過ごしてしまうと、あとから高額な請求や不利益が発生することも。この記事では、退職から次の職場で社会保険に加入するまでにやっておきたい手続きについて解説します。

退職後にまず確認したいこと

退職日が5月31日で、次の就職が7月1日からの場合、6月は「無職期間」に該当します。この期間について、自身で以下の公的手続きを行う必要があります。

・健康保険の切り替え
・国民年金への加入手続き
・失業保険の手続き（必要な場合）

会社の健康保険をやめると、以下のいずれかに加入する必要があります。

任意継続は退職後20日以内に申請が必要で、最長2年間加入可能です。国民健康保険は住民票のある自治体で加入手続きを行います。

無保険期間を防ぐためにも、遅くとも6月中旬までには申請を済ませておくのが理想です。

厚生年金から外れると、20歳以上60歳未満の方は自動的に国民年金の対象になります。6月分の保険料を支払う必要があり、手続きは市区町村の役所の年金課で行います。

所得が少ない場合や失業中であれば、「保険料免除申請」や「納付猶予制度」も活用できます。退職後の失業証明（離職票など）を持参すると申請がスムーズです。

雇用保険に1年以上加入していた場合、失業保険（失業給付）を受けられる可能性があります。ハローワークで手続きが必要で、離職票が届いたらすぐに動くのがベストです。

ただし、7月から再就職が決まっている場合、「失業の状態」とは見なされないため、失業給付は受けられない可能性が高くなります。

会社を辞めると、翌月以降の住民税は自分で納付する必要があります。市区町村から納付書が届くので、忘れずに支払うようにしましょう。

また、年末調整がされていない状態で退職しているため、翌年2月～3月の確定申告が必要になるケースもあります。

退職後に何もせず過ごしてしまうと、保険未加入期間が発生したり、後日まとめて支払いを求められるなどのリスクがあります。健康保険、国民年金、住民税の支払いなど、最低限の手続きは早めに済ませておくことが大切です。

不安があれば、自治体の窓口や年金事務所、ハローワークなどで直接相談すると安心です。わからないことをそのままにせず、早めに動きましょう。