障害者医療制度と医療保険の見直し｜保険料と保障内容のバランスをどう取る？

障害者医療証などにより医療費の自己負担がない方でも、医療保険に加入しているケースは多くあります。しかし、実際に費用が発生しない状況で毎月の保険料を払い続けることに疑問を感じる人も少なくありません。本記事では、そうしたケースにおける医療保険の保障の見直し方と保険金請求のポイントを解説します。

医療費0円でも保険金は受け取れるのか？

障害者医療証の交付を受けている場合、病院から発行される領収書に記載される「支払額」は0円になります。しかし、「診療点数（医療行為の明細）」が記載されていれば、保険会社によってはその点数から該当する手術や入院などを認定し、保険金の支払い対象とするケースがあります。

つまり、実際にお金を支払っていなくても、「治療を受けた事実」が重要であり、それを証明できる書類（診療明細書や診断書）が整っていれば、給付対象になる可能性があるのです。

医療費がかからない環境にある方にとって、入院日額給付や通院保障があまり意味をなさない場合もあります。こうした方には、次のような見直しポイントが挙げられます。

実際の医療費はかからなくても、手術後の生活支援費や交通費など実費で必要な負担は発生します。そのため、給付金の使い道を自由にできる一時金型は非常に有効です。

重要なのは、保険会社ごとに診療点数の扱いや給付可否の基準が異なるという点です。たとえば、A社は0円の領収書でも診療点数を参照して支払うが、B社は金額が記載されていなければ不支給というケースもあります。

そのため、保険加入中の方は契約している保険会社に問い合わせ、0円領収書・診療点数・診断書などの扱いと支払い可否について確認することが大切です。

あるケースでは、障害者医療証を利用して外来通院費が無料になっていたものの、「通院回数」「診療科」「処方薬の内容」「検査実施」が明記されていたことで、通院給付金が支払われた例があります。

このケースでは、診療明細と通院日数の証明が正確だったことが、給付の決め手となりました。

医療費がかからない状況であっても、「保険金を生活支援資金として活用できるか」という視点は重要です。見直しの際は、以下の点をチェックしてみてください。

これらを踏まえて、「保険の必要性」ではなく「保険の使い方」として考えると、無駄なく効果的に保障を活用することができます。

医療費が公的制度でカバーされている今だからこそ、民間保険は「生活補助」や「将来のリスク」に備える手段として再定義するべきです。支払い実績や今後の見込みに合わせて、不要な保障を削除し、必要な部分だけを残すという工夫が大切です。

保険会社との契約内容は一社一様なので、現在の状況を整理し、信頼できる保険担当者やファイナンシャルプランナーと相談することをおすすめします。