クレジットカードの滞納が続くと、最終的には債権回収会社へ債権が移り、支払いを求められることになります。今回のケースでは、楽天カードを滞納し、パルティール債権回収株式会社から通知が届いた状況です。この記事では、滞納時の影響や対処法について詳しく解説します。
楽天カードを滞納するとどうなる？
クレジットカードの滞納が続くと、以下のような流れで対応が進んでいきます。
1. 遅延損害金の発生
滞納が発生すると、元の請求額に加えて遅延損害金が発生します。楽天カードの場合、年率14.6％（実際の計算方法は日割り）で加算されていきます。
2. 信用情報機関への登録（ブラックリスト入り）
61日以上の滞納が続くと、信用情報機関に「異動情報」として登録されます。これがいわゆるブラックリスト入りの状態で、新たなクレジットカードの作成やローンの審査が厳しくなります。
3. 債権回収会社への債権譲渡
一定期間支払いが行われないと、楽天カードは債権を債権回収会社（パルティール債権回収株式会社など）に譲渡し、回収を委託します。これにより、楽天カードではなく、債権回収会社が直接請求を行うようになります。
楽天モバイルが解約される可能性は？
楽天カードの滞納と楽天モバイルの契約は基本的に別の契約ですが、以下の点に注意が必要です。
- 楽天モバイルの料金を楽天カードで支払っている場合、カード停止により料金未払いとなり、利用停止や解約の可能性があります。
- 楽天モバイル自体は、滞納の影響を受けにくいですが、ブラックリスト入りすると新規契約が難しくなることがあります。
裁判所からの通知を待つべきか？
債権回収会社からの通知を無視し続けると、最終的に裁判所を通じた法的措置が取られる可能性があります。
1. 支払督促
まず、裁判所から「支払督促」という催告書が届くことがあります。これは正式な請求書であり、異議を申し立てなければ、そのまま強制執行（給与や財産の差押え）に進む可能性があります。
2. 少額訴訟・通常訴訟
支払督促に応じない場合、楽天カードや債権回収会社が少額訴訟や通常訴訟を起こす可能性があります。これにより、正式に支払い命令が下されると、口座の差押えや給与の差押えが行われることもあります。
自宅に訪問される可能性は？
基本的に、楽天カードや債権回収会社はいきなり自宅を訪問することは少ないですが、以下の状況では訪問される可能性があります。
- 長期間支払いを無視し続けた場合
- 裁判所の命令が確定し、財産の差押えが行われる場合
ただし、通常は手紙や電話による督促が中心で、突然訪問されるケースは少数です。
支払いができない場合の対処法
現在無職で支払いが難しい場合、以下のような対策を検討しましょう。
1. 楽天カードや債権回収会社へ相談
楽天カードやパルティール債権回収株式会社に連絡し、分割払いの交渉を行うことができます。放置すると法的措置に進むため、早めの対応が重要です。
2. 法テラスや弁護士に相談
法テラス（日本司法支援センター）では、無料で弁護士相談が可能です。支払い能力がない場合、自己破産や債務整理の手続きを検討することもできます。
3. 債務整理（任意整理・自己破産）
どうしても返済が難しい場合、弁護士を通じて債務整理を行うことができます。
- 任意整理：弁護士が債権者と交渉し、支払い条件を調整する
- 自己破産：裁判所を通じて借金を帳消しにする（一定の条件あり）
まとめ
楽天カードの滞納が続くと、最終的には債権回収会社が請求し、法的措置へと進む可能性があります。楽天モバイルは直接的な影響を受けませんが、カード停止が原因で支払いが滞ると解約のリスクもあります。
支払いが難しい場合は、早めに楽天カードや債権回収会社へ相談し、分割払いの交渉を行いましょう。また、法テラスや弁護士に相談することで、債務整理などの選択肢を検討することもできます。
放置するほど状況が悪化するため、早めの行動を心がけましょう。
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