近年、複数の職場で働く「ダブルワーク」が一般化しつつありますが、それに伴って複雑になるのが社会保険の取り扱いです。この記事では、複数事業所での社会保険加入に関する基本的な知識と、誤って重複加入してしまった場合の対処方法を解説します。
社会保険の加入条件とは?
社会保険(健康保険・厚生年金)に加入するかどうかは、主に以下の条件で判断されます。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が88,000円以上(年収106万円以上)
- 雇用期間が2か月以上見込まれる
- 学生でない
- 従業員数101人以上の企業(2024年10月以降は51人以上)
これらすべてを満たすと、被保険者として社会保険への加入が義務となります。したがって、条件に該当するB社でも加入が発生する可能性があるということです。
ダブルワークと「二重加入」の仕組み
通常、社会保険は1つの会社(本業)で加入し、他の会社では「加入なし」とするのが一般的です。しかし、両方の勤務先で条件を満たすと、複数事業所での加入=「二以上事業所勤務者」として特例の手続きが必要になります。
この手続きを経ずに双方で個別に加入してしまうと、重複加入となり、保険料が二重に徴収されることになります。
派遣先で突然の保険料控除…なぜ?
B社での勤務が徐々に増え、週20時間かつ賃金要件を満たしたタイミングで、派遣会社側が「社会保険加入対象」と判断した可能性があります。ただし、本来であれば本人に事前の説明があるべきで、事後報告で引かれるのはトラブルの元です。
特に派遣会社では、就業状況の集計や誤解が起きやすく、連絡ミスがあった可能性も否定できません。
対処法と確認すべきポイント
まずは勤務先の契約書や給与明細を確認し、「所定労働時間」「社会保険加入の有無」が明記されているかを見直しましょう。
次に、両社から社会保険料が引かれている場合には、日本年金機構や保険者に連絡し、「二以上事業所勤務届」の提出状況を確認することが重要です。提出されていない場合は、会社経由で速やかに対応してもらいましょう。
今後、同様のトラブルを防ぐために
ダブルワークをする場合は、あらかじめ勤務先ごとに「社会保険の加入要否」を明確に契約時に確認することが大切です。また、自分の月間労働時間と給与額を定期的に把握しておくと、制度的な誤加入を防ぎやすくなります。
トラブルが起きた場合でも、冷静に法的な根拠と記録をもとに対応すれば、最悪の事態は避けられます。
まとめ:社会保険は“加入条件”の理解がカギ
ダブルワークをしていると、社会保険の扱いは非常に複雑になります。「A社で加入しているからB社では不要」という単純な話ではなく、それぞれの勤務条件が影響します。自分の働き方を正確に把握し、必要に応じてハローワークや日本年金機構に相談することが、トラブル回避の第一歩です。
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