収入が減ったのに国民健康保険料が増えた理由や、市民税申告書提出でどう変わるのか気になる方へ向けて、具体的なしくみと対策を整理しました。
国保料が増える理由①：前年の課税所得で算出される仕組み
国民健康保険料は前年の所得をもとに自治体が計算します。つまり、2024年10月からの収入16万円だけでなく、2023年の収入が反映された可能性が高いです。
業務委託でも確定申告しないと「申告なし＝収入なし」とみなされず、自動的に昨年の収入で計算されることがあります。
国保料が多くなる理由②：自治体の認識ズレ
申告なし＝収入なしにはならず、むしろ給与所得等の情報を自治体が把握して前年度と同じ水準の保険料を請求している可能性があります。
また、市民税申告がなければ自治体は前年の税額を基に国保料を算出し続けます。結果、国保料が高く見えるのです。
市民税申告書提出で変わること
市民税申告書を提出すると、正確な収入情報が自治体に伝わり、国保料を見直してくれる可能性があります。
提出により「2024年の収入が16万円である」旨が認められれば、2025年度の保険料や市民税の算出に正しく反映され、負担が軽減されるケースがあります。
実例：収入減少後に申告したAさんのケース
Aさんは2023年にフルタイム勤務、2024年にパート収入のみで減収。市民税申告後、国保料が年間10万円→4万円に減額されました。
市民税申告書を出していなければ、このような軽減も見込めない可能性があります。
注意点と申告のタイミング
- 市民税申告書は自治体指定の期日までに提出が必要。
- 確定申告や収入証明が必要な場合があるので、収入証明書や給与明細を準備しましょう。
- 国保料はただ提出しただけでは変わらず、自治体による再計算（軽減）を待つ必要があります。
まとめ：まず市民税申告で正しい収入を伝えよう
収入減少で国保料が高いままなのは、前年所得で算出されているため。市民税申告書を提出することで2025年度以降の負担が正確に見直される可能性が高くなります。
まずは自治体に相談し、期限内に申告。必要書類を揃え、正しい情報で負担を軽減しましょう。
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