年金収入が年間180万円や270万円の場合、介護保険料がどの程度になるか気になる方も多いでしょう。本記事では、65歳以上の第1号被保険者が対象となる「公的年金にかかる介護保険料」の計算方法と、具体的な目安を整理しています。
65歳以上は所得段階で決まる仕組み
65歳以上の介護保険料は、市区町村ごとに定められた「基準額」に対し、前年の年金収入等から算出される所得段階に応じて負担割合が乗じられます。所得段階は公的年金収入額と合計所得金額の合計により分類され、段階に応じた料率で決定されます。([参照])
年金収入180万円の場合:第7〜8段階が目安
年金収入が180万円程度で、ほかに所得がない場合、課税対象となる合計所得金額は約70万円程度(公的年金雑所得計算による)となります。
横浜市や岸和田市の例では、第7・8段階に該当し、年間の介護保険料はおおよそ6万円〜10万円前後になります。([turn0search11], [turn0search8]参照)
年金収入270万円の場合:第9段階に該当することが多い
年金270万円の場合、雑所得を差し引いて150万円前後の合計所得となり、第9段階に分類される可能性が高くなります。
第9段階では基準額の1.4倍程度が目安となり、年間では約10万~11万円の介護保険料となるケースが多いです。([turn0search11]参照)
段階ごとの年間保険料目安一覧
年金収入 | 所得段階 | 年間保険料の目安 |
---|---|---|
約180万円 | 第7〜第8段階 | 6万〜10万円 |
約270万円 | 第9段階 | 約10万〜11万円 |
自治体や世帯状況によっても異なる点に注意
実際の保険料は自治体ごとの「基準額」や、世帯全体の課税や非課税の状況、他の扶養者の有無などによって変動します。正確な額を知るには、お住まいの自治体が公開している早見表や保険料シミュレーターを活用するとより明確になります。([turn0search3], [turn0search8]参照)
また、65歳以上の方で年金受給額が年間18万円以上の場合、介護保険料は原則「年金からの天引き(特別徴収)」となり、納付の手続きも簡便です。([turn0search14], [turn0search9]参照)
まとめ:年金収入180万なら6万〜10万円、270万なら約10万〜11万円が目安
年金収入が180万円の方では、介護保険料は年間で6万〜10万円程度、270万円前後なら第9段階となり約10万〜11万円が一般的な目安です。
自治体ごとの基準や世帯状況によって異なるため、まずは自治体の公式情報を確認し、早見表やシミュレーターを使って自分の段階を把握しましょう。
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