労災年金は市営住宅の家賃収入に影響する？収入認定の仕組みをわかりやすく解説

今年から労災年金の支給が始まったけど、市営住宅の家賃が増えるのでは？と不安に感じている方も多いでしょう。本記事では、市営住宅の収入基準と、労災年金が家賃認定に含まれるのか、制度に即した情報を整理してお伝えします。

市営住宅の収入基準とは？

市営住宅の家賃は、世帯全員の年間所得を合算し、月額換算した「認定月額」に基づいて決まります。自治体によって基準額が異なりますが、群馬県高崎市では一般世帯で月158,000円以下が条件です【参照】。

認定月額＝（世帯全員の年間所得－各種控除）÷12ヶ月で算出され、入居後も年1回の収入調査で家賃が見直されます【参照】。

実は、収入計算には以下のような公的給付は含まれません：
生活保護、失業保険、傷病手当金、労災保険金、および一定の年金（障害年金、遺族年金など）【参照】。

そのため、労災年金も所得としては認定されず、市営住宅の家賃に影響することはありません。

収入計算に含まれるのは、給与所得や事業所得、老齢厚生年金などの課税対象となる継続収入です。

一方で、労災年金や障害年金などは課税対象外であり、収入として含めない収入とされています【参照】。

たとえば、生活保護を受給しながら労災年金を受け取っているAさんは、住宅扶助によって家賃補助を受け続けられています。これは、労災年金が収入認定対象とならないためです。

同様に、市営住宅に入居している間に労災年金を受け取っても、家賃の算定に影響せず、減額や増額の対象にはなりません。

労災年金は収入認定対象外であるため、市営住宅の家賃に反映されることはありません。安心して受給できます。

ただし、自治体によって取り扱いが異なる場合もあるため、不安な際は最寄りの住宅や福祉の窓口で確認することをおすすめします。