生活保護とアルバイト収入｜収入報告なしでバレない？不正受給リスクと正しい自立支援の形

生活保護を受けながら自立を目指してアルバイトを始める──それ自体は前向きなことですが、「収入を役所に報告しなくてもバレない」と言われた場合は要注意です。不正受給や発覚のリスクを理解した上で、正しい制度の使い方を知っておくことが大切です。

💡 生活保護中に働くことは原則OK

生活保護制度では「稼働能力がある人は働く努力をすること」が前提です。そのため、アルバイトやパートで収入を得ることは、むしろ推奨されています。

ただし、働いて得た収入は必ず福祉事務所に申告する義務があり、その金額に応じて保護費が調整されます。

収入を隠した場合、「不正受給」となり、後日発覚すれば支給停止・返還命令・場合によっては刑事告発（詐欺罪）に至ることもあります。

特に近年は、マイナンバー制度や税務情報連携の強化により、給与支払報告書や源泉徴収票から行政が自動で把握できる体制が整っています。

たとえ会社側が「名前を隠す」などと言っても、違法処理は不可能であり、従業員の氏名・住所・マイナンバー付きで報告義務があります。

「会社がバレないように処理する」といった発言は、労働者に不利益を押し付ける違法行為の可能性が高く、脱税・社会保険逃れなど会社側のリスク回避目的であることもあります。

そうした提案に乗ること自体が、本人にとって将来的な損失（行政処分・返還・信用毀損）になる恐れがあります。

生活保護では「収入の一部を控除」して手元に残る仕組み（基礎控除・勤労控除等）があります。

例：月5万円のアルバイト収入でも、実際の保護費減額は2〜3万円にとどまり、労働意欲を削がないよう設計されています。

また、就労を通じて段階的に保護を卒業するプランは福祉事務所も支援しており、報告・相談をすれば制度的なメリットを受けながら働くことが可能です。

生活保護を受けながら働くこと自体は問題ありませんが、収入報告を怠れば不正受給となり、重大なトラブルにつながります。

「バレない」と言われても、マイナンバーや税務情報からのチェックで簡単に発覚します。

安心して働くためにも、まずは福祉事務所に相談の上、正しいルートで自立に向かうことが何より大切です。