県民共済に加入していると、病気やけがによる手術を受けた際に給付金を受け取ることができます。しかし、証書に書かれている複数の金額や、基本コースと特約ごとの違いについては分かりづらいという声もあります。本記事では、手術給付金の金額がどのように決定されるのか、わかりやすく解説します。
県民共済の給付金の内訳は？基本コース＋特約の構成
県民共済の多くのプランでは、基本コースに加えて任意の特約（オプション）を付ける形になっています。たとえば「入院保障型の基本コース」＋「新三大疾病特約」などです。給付金はそれぞれの契約ごとに支払われるため、組み合わせによって受け取れる金額が異なります。
たとえば、基本コースの「手術給付金」は1回につき5万円、新三大疾病特約の手術給付金は10万円など、契約内容ごとに金額が定められているのが特徴です。
手術給付金の金額はどうやって決まる？
県民共済では、「厚生労働大臣が定める手術の一覧（告示）」に記載された手術が対象です。さらに、その手術がどのランクに該当するか（たとえばA分類、B分類など）によって給付金の額が変わります。
給付金額の決定基準は主に以下のようになります。
- 契約コースごとの給付金額
- 対象手術が該当する分類（例：分類A＝5万円、分類B＝2万円など）
- 1入院1手術の制限など
証書に4つの金額が記載されているのは、「基本コース」と「特約」のそれぞれに、手術給付金・入院給付金があるためと考えられます。
実際の事例：肺がんによる腫瘍摘出手術のケース
たとえば「肺がんで肺の部分切除をした場合」、告示にある「開胸肺部分切除術」として分類されます。この場合、多くの県民共済では最も高額なランクに該当するため、
基本コースから5万円、新三大疾病特約から10万円が支払われるなど、合計15万円が給付される例があります（契約によって異なります）。
入院日数に応じて、別途「入院給付金」も支払われます。
支払い条件や制限はある？確認すべきポイント
以下のような条件を満たさないと給付されない場合もあるため、事前の確認が重要です。
- 契約しているコース・特約の対象外手術でないか
- 告示対象外（美容目的手術など）ではないか
- 入院期間や1回の手術制限が適用されていないか
診断書の提出時に、手術名や術式が不明確な場合、確認に時間がかかることもあります。
スムーズな請求のためにやるべきこと
給付金を確実かつスムーズに受け取るためには、以下の準備が有効です。
- 医師に「正式な術式名」が明記された診断書を依頼する
- 証書の「給付金早見表」や「契約内容のお知らせ」を事前に確認
- 県民共済の窓口や電話サポートに問い合わせて、適用条件を確認
また、給付対象となるか不明な場合でも、申請してみることをおすすめします。審査のうえで判断されます。
まとめ：給付金の金額は契約内容と手術の種類で決まる
県民共済での手術給付金の金額は、契約しているプラン（基本・特約）と、実施された手術の種類・告示での分類によって決定されます。証書に記載された複数の金額は、給付対象となる保障ごとの支払額を示しており、合計して受け取れることもあります。
わからない場合は、契約証書と診断書を持参して窓口に相談するのが安心です。加入している共済組合によって詳細は異なるため、必ず個別確認を行いましょう。
コメント