国民健康保険料は途中加入・脱退でどう変わる？退職後の保険と払い戻しの仕組みをわかりやすく解説

退職後の健康保険として国民健康保険への加入を検討する方は多いですが、「途中で就職したら？」「支払った保険料は返ってくる？」といった疑問もよく聞かれます。この記事では、国民健康保険料の支払い方や、就職・扶養などによる変更時の対応について、わかりやすく解説します。

国民健康保険料は年単位で決まるが、月単位で精算される

国民健康保険料は1年間分（4月から翌年3月まで）を基準に市区町村が決定し、通常は月割りや期別に分けて納付書が届きます。たとえば、年間保険料が24万円なら、月々2万円ずつ支払うような形になります。

ただし、この保険料は加入している月数に応じて課されるため、年の途中で就職したり扶養に入ったりした場合は、その月までの分だけが請求され、残りは免除または還付されます。

会社に就職して健康保険（社会保険）に加入することになった場合は、国民健康保険からの脱退手続きを速やかに行う必要があります。

脱退手続き後、就職月の翌月以降に支払済みの国民健康保険料がある場合、その分は市区町村が計算し、「過誤納」として還付されるのが通常です。還付方法は自治体ごとに異なりますが、銀行口座への振込が一般的です。

新たな就職ではなく、家族の健康保険の扶養に入るケースでも考え方は同じです。扶養に入ることで社会保険に切り替わるため、国民健康保険は脱退となり、その時点以降の保険料は不要になります。

すでに納付した分についても、就職時と同様に脱退後に精算され、対象期間分の保険料は還付される場合があります。

還付を受けるには、まずは必ず脱退の届け出を行うことが前提です。これを怠ると、自治体は加入が続いていると判断して保険料の請求を継続してしまいます。

また、還付手続きには時間がかかることもあり、2～3ヶ月程度かかる場合もあります。あらかじめ自治体の担当窓口に問い合わせておくと安心です。

口座振替やクレジットカードによる一括前払いなどを選んでいる場合、脱退前にすでに年間分の保険料を支払っていることがあります。この場合も同様に、過剰分は還付されますが、申請や手続きが必要になるケースがあるため、自治体に確認しましょう。

国民健康保険は基本的に年単位で決まるものの、支払いは月単位で精算されるため、途中で就職したり扶養に入ったりすれば、残りの保険料は不要になります。支払済みの分も条件が整えば返金されることが多いため、不安に思う必要はありません。

大切なのは、就職や扶養の変更があった場合に速やかに自治体へ届け出ることです。正しく手続きすれば、保険料の負担を最小限に抑えることができます。