保険に加入していると「積立金(解約返戻金)」があることに気づきます。これを引き出して使いたいと考える方も多いのではないでしょうか。しかし、保険の種類や契約内容によっては、引き出しの可否や方法が大きく異なります。この記事では、積立型保険の引き出し方法や注意点について詳しく解説します。
そもそも積立金とは何か?
積立金とは、終身保険や養老保険、学資保険などの貯蓄性保険で保険料の一部が積み立てられ、一定期間経過後に返戻金(解約返戻金や満期保険金)として戻ってくる仕組みです。
この積立金は、保険を解約したり、満期を迎えたり、契約者貸付制度を利用したりすることで引き出すことが可能です。ただし、タイミングや方法を誤ると損をする可能性もあるため、慎重な判断が求められます。
積立金を引き出す3つの方法
- 1. 解約して返戻金を受け取る
保険を中途解約すると「解約返戻金」が発生します。ただし、加入から日が浅い場合は返戻金が非常に少なかったり、ゼロのケースもあります。
- 2. 契約者貸付を利用する
多くの貯蓄型保険では「契約者貸付制度」があります。これは、解約せずに積立金の一部を借りることができる仕組みで、返済義務はありますが信用審査は不要です。
- 3. 満期時に保険金として受け取る
養老保険や学資保険では満期を迎えると、満期保険金として積立金が一括で支払われます。
注意すべき点とリスク
解約返戻金は必ずしも支払った保険料より多いわけではありません。特に契約から数年以内の解約では大きく目減りすることが多いです。また、契約者貸付では利息が発生し、長期間返済しないと返戻金が減少する可能性があります。
さらに、積立金を引き出すことで保険の保障額が減額されたり、契約が失効する可能性もあります。短期的な資金ニーズと長期的な保障のバランスを考える必要があります。
実例:積立金を引き出したケース
例1:終身保険を5年目で解約
30代男性が月1万円の終身保険を解約。解約返戻金は約25万円と、支払額60万円に対して大幅な目減りがありました。
例2:契約者貸付制度を利用
学資保険で大学進学費用の一部として契約者貸付を利用。利息は年利2.5%で、卒業後に一括返済。
積立金を引き出す前に確認すべきポイント
- 保険の種類(終身・養老・学資・個人年金など)
- 解約返戻金の金額と損益
- 貸付制度の金利・条件
- 解約による保障への影響
- 税金が発生するかどうか
これらは保険証券や契約内容、または保険会社のコールセンターで確認できます。
まとめ:目的とタイミングを見極めて判断を
保険の積立金を引き出すことは可能ですが、目的やタイミング、方法によっては損をすることもあります。一時的な資金繰りであれば契約者貸付、不要な保障であれば解約も視野に入ります。まずは保険会社に問い合わせて現在の返戻金額や貸付条件を確認しましょう。
長期的な資産形成のために加入した保険を短期的に扱うことが最善かどうか、冷静に見極めることが大切です。
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