年収が少ない場合の国民年金保険料の支払い義務と免除制度の仕組みとは？

働き方が変わると、年金や健康保険などの手続きに迷うことが多くなります。特に、収入が少ない年や仕事を辞めた年には「年金を払う必要があるのか？」という疑問が出てきます。本記事では、国民年金の支払い義務と免除制度について、具体的なケースを交えて分かりやすく解説します。

国民年金の基本：20歳以上60歳未満は原則加入

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務づけられている制度です。会社員などは厚生年金に自動加入しますが、退職して無職になった場合やパート・アルバイトでの就業など、会社で厚生年金に入っていない場合は国民年金への加入と保険料の支払いが必要です。

国民年金保険料は、2024年度で月額16,980円（予定）と決まっており、収入の有無に関係なく発生します。ただし、収入が一定以下であれば免除制度があります。

前年の所得が一定基準を下回っている場合、年金の「全額免除」「一部免除」「納付猶予」などの制度が利用可能です。2024年度の目安として、単身者であれば年収約58万円以下（給与収入で約103万円以下）であれば全額免除の対象となる可能性があります。

この基準は年齢や扶養状況によっても変わるため、正確な判定は市区町村の年金窓口で確認が必要です。

年金の請求書（納付書）は、日本年金機構が前年の状況を元に送付してくるため、たとえ収入が少なくても自動で免除されるわけではありません。免除を希望する場合は自分で申請が必要です。

たとえば、昨年の収入が少なく、今年の4月以降に届いた納付書に不安を感じた場合は、速やかに住んでいる自治体の国民年金窓口で「免除申請」を行うとよいでしょう。

例：Aさんは2023年3月に正社員を退職し、2023年10月からパート勤務（月収約9万円）を開始。2023年の総収入は75万円未満で、2024年4月に年金の納付書が届いた。

この場合、前年の収入が免除基準以下であるため、全額免除の申請ができる可能性があります。納付書が届いても、すぐに支払うのではなく、まず市区町村の窓口で免除申請を行いましょう。

免除申請は、住民票のある市区町村の年金窓口または年金事務所で行います。マイナンバーカードや前年の所得がわかる書類（確定申告書控えなど）があるとスムーズです。

また、免除を受けた期間は年金額に反映される分が減りますが、将来の年金を少しでも増やしたい方は、後から追納することも可能です（時効は2年）。

国民年金は収入に関係なく加入義務がありますが、経済的に厳しいときは免除や猶予制度を上手に使うことで、無理のない負担で対応できます。

「収入が少ないから払えない」と放置するのではなく、一度しっかり制度を確認し、自分にとって最善の方法で対応していきましょう。