源泉徴収票の「中途就・退職の年に6と表記」される理由とは?長年勤務でも表示されるケースを解説

税金

毎年年末に配布される源泉徴収票は、年末調整や確定申告を行う上で重要な書類です。しかし、内容を見て「長年勤務しているのに『中途就・退職の年』の欄に数字が?」と疑問を持つ人も少なくありません。本記事では、特に『6』という表記がなされる背景について、正確かつ分かりやすく解説します。

源泉徴収票の「中途就・退職の年」欄とは?

源泉徴収票には「中途就職・退職の年」という欄があります。ここには国税庁の基準に従い、特定のコード(1〜9)が記載されることがあります。これらの数字は税務処理のために必要な情報を示しており、実際に就職・退職をしたかどうかに限らず、一定の条件に該当すると表示されることがあります

たとえば、再雇用や異動による組織変更があった場合も、この欄に数字が記載されることがあります。実際には勤務が継続している場合でも、事務処理上の理由で「中途」と扱われるケースがあるため、必ずしも誤りとは言えません。

数字「6」が意味するものとは?

「6」という数字は、『中途就職・退職に関する事実があり、給与支払者側の年末調整では控除できなかったケース』などを示す可能性があります。これは、国税庁の定義により指定される数字で、必ずしも実際に退職したことを示しているわけではありません。

また、「6」は複数の事務的なパターンに対応しているため、表示された理由を明確にしたい場合は、人事や経理担当に確認するのがベストです。

23年間働いていても数字が出る理由

「ずっとこの会社で働いていて、なぜ中途扱いなのか?」という疑問には、以下のような背景が考えられます。

  • 再雇用制度(定年退職後の再雇用)により、形式上の退職と再契約があった
  • 部署や法人格が変更されたことで別の給与支払者扱いとなった
  • 一時的な長期休職・出向があった
  • 年末調整のタイミングで異動があり、処理上「6」が付与された

つまり、「在籍年数=表示内容」ではなく、給与処理上の特別な事由があるかが表示の根拠となります。

実例:在籍が継続しているのに「6」が表示されたケース

ある大手企業では、定年退職後に再雇用となった従業員に対し、新たな契約を結ぶため「形式上の退職」が発生します。この場合、源泉徴収票には『退職』と認識されるため「6」が表示されます。実際には勤務は継続中でも、税務処理上は別の契約として扱われることになります。

また、グループ会社間での出向や法人格変更により、源泉徴収票上の情報が切り替わるケースでも同様に「中途扱い」の数字が表示されることがあります。

確認すべきポイントと対応策

「6」が表示されていても心配はいりませんが、気になる場合は以下を確認しましょう。

  • 年末調整を自社で受けているか
  • 再雇用や契約変更があったか
  • 給与の支払者(法人格など)が変わっていないか

上記の確認は、経理部門や人事担当者に問い合わせることで正確な回答が得られます。

まとめ|源泉徴収票の表記ミスではない可能性が高い

源泉徴収票の「中途就・退職の年」の欄に「6」が表示されていても、それが誤りとは限りません。特に長年勤務していても、契約形態の変更や事務処理の関係で表示されることがあるため、まずは内容を冷静に確認しましょう。

疑問がある場合は、国税庁の源泉徴収票ガイドや勤務先の経理担当者に相談するのがおすすめです。

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