75歳を迎えて後期高齢者医療制度へ移行すると、国民健康保険（国保）の仕組みにも変化が生じます。どんな変化があり、誰が、どんな軽減を受けられるのか。その認識は意外と曖昧で不安を抱く方も多いようです。本記事では、具体的な制度と実例を交えてわかりやすく解説します。
移行後も国保料が高くなる？軽減措置まとめ
75歳以上になると、後期高齢者医療制度へ加入しますが、同じ世帯で国保に残る家族にも以下のような軽減が自動適用されます。
- 特定世帯（移行から5年間）
国保の平等割額が半額軽減（医療・後期支援分）【群馬県千代田町など】:contentReference[oaicite:0]{index=0} - 特定継続世帯（移行後6〜8年目）
平等割額がさらに1/4軽減- 旧被扶養者（社会保険→後期医療に移行した65〜74歳）
所得割が免除、均等割が半額軽減、平等割も世帯構成が旧扶養者のみなら「半額」:contentReference[oaicite:2]{index=2} - 旧被扶養者（社会保険→後期医療に移行した65〜74歳）
また、低所得世帯向け7割・5割・2割軽減制度も併用されるため、世帯の所得によっては更なる軽減が可能です。:contentReference[oaicite:3]{index=3}
具体的な軽減のイメージと適用対象
例えば、夫74歳・妻72歳・子45歳の3人家族の場合、夫が75歳になると夫は後期高齢者医療に移行し、妻と子が国保に残ります。
この場合、妻と子が属する国保世帯は「特定世帯」に該当し、次の軽減が適用されます。
- 最初の5年：平等割が半額
- 6〜8年目：平等割が1/4軽減
なお、妻・子の所得が低い場合には「均等割・所得割」について7割～2割軽減も自動適用されます（申請不要）。:contentReference[oaicite:4]{index=4}
注意点：軽減対象の「所得」とは？
軽減判定では、世帯主と加入者すべての総所得金額が合算されます。退職所得は除外、公的年金所得は控除対象（65歳以上は年金所得から15万円控除）となります。:contentReference[oaicite:5]{index=5}
軽減の基準日は毎年4月1日（途中加入なら加入日の直前）で判定され、自動的に適用されます。:contentReference[oaicite:6]{index=6}
実例で理解する：判定と軽減額の影響
——例えば。
- 夫75歳、妻72歳、子45歳
夫移行後の妻・子世帯は特定世帯となり平等割が半額。その後は1/4軽減。 - 妻や子の所得が43万円＋計算式の基準以下なら、均等割や所得割がさらに軽減（7割〜2割）。
これにより、軽減前と比べると大きな税額差が生まれることがあります。
軽減の自動適用と申請不要の安心設計
これらの軽減措置は、すべて自動で適用されるのが特徴です。
・手続き不要
・申請の必要なし
・世帯主変更などがなければ継続
ただし、所得申告漏れや世帯変更が起きると対象外になる点には注意が必要です。:contentReference[oaicite:7]{index=7}
まとめ：知っておきたい軽減ポイント
75歳移行に伴い、国保料の仕組みは変化しますが、軽減制度が整備されていて、特に高齢者がいる世帯にとっては負担軽減につながります。
- 特定世帯の平等割軽減（5年・3年）
- 旧被扶養者向けの均等割・所得割軽減
- 低所得世帯への所得別軽減（7〜2割）
- 手続き不要で自動適用
家計負担を考えた制度設計がなされていますが、詳細はお住まいの自治体へご確認ください。
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