共働き夫婦が別財布で生活費を分担する場合、収入の差があると家計の「公平性」について悩むこともあります。本記事では、年収差のある夫婦がどのように生活費を分担すれば納得感のある家計になるのか、具体例を交えて解説します。
家計の分担における「公平」とは？
家計における「公平」とは、支出額の平等ではなく、収入に応じた合理的な分担を意味することが一般的です。年収が大きく異なる夫婦が同額を支払うと、生活への負担感に差が生じ、心理的な不満につながることがあります。
たとえば、年収900万円の夫と年収350万円の妻が同額を支払った場合、妻にとっては大きな負担になりやすく、結果的に家計運営がギクシャクする原因になります。
年収比率に基づく家計負担の例
年収900万円と350万円の場合、夫：妻の収入比は約72:28になります。この比率に基づいて支出を分担すると、たとえば合計支出が200,000円なら、夫が144,000円、妻が56,000円を負担するのが「公平」に近い分担と言えるでしょう。
このような分担方法を採用すると、双方が無理のない範囲で負担を分け合うことができ、家計のバランスが整います。
実際の家計分担の例：固定費と変動費の切り分け
多くの夫婦が行っている方法として、住宅ローンや管理費などの固定費は高収入の側が、食費や水道代などの変動費は低収入の側が負担する形があります。
たとえば、夫が住宅ローン（123,000円）・管理費（28,000円）・光熱費（15,000～20,000円）を担当し、妻が食費（40,000円）・水道代（5,000円）・サブスクやWi-Fi（8,000円弱）を担当する場合、支出比率はおおむね妥当です。ただし、全体負担比が年収比よりも大きく偏っていないか、定期的な見直しが必要です。
臨時支出の取り扱いもルール化を
外食費や家具・家電の買い替えなどの臨時的な出費については、比率を決めておくとトラブルを避けやすくなります。例として、60:40の比率で高収入側が多めに負担する方法は、収入比率に近い形で公平性があります。
また、携帯代やクリーニングなど個人に関わる支出を各自が負担するという考え方も合理的です。家計の共通支出と個人支出を明確に分けることが、家計管理の明瞭化につながります。
家計の見直しは定期的に
家計の負担割合は、年収の変化・支出の変化・ライフステージの変化などにより見直す必要があります。年に1度は家計ミーティングを行い、「現状の分担は納得感があるか」「お互いに不満はないか」などを確認しましょう。
感情的な対立を避けるためにも、数字をもとに冷静に話し合うことが大切です。
まとめ
夫婦別財布でも「公平な家計分担」は可能です。ポイントは年収比に基づいた負担割合と、臨時支出の取り決めです。家計の見える化とルール化により、トラブルを回避しつつ、お互いが納得できる運用ができるようになります。定期的に家計の話し合いを設け、柔軟に対応することが、長く安定した夫婦関係にもつながります。
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