退職後は、在職中と同じようには住民税が自動で引き落とされないケースがあり、特に5月から6月にかけて「住民税が引かれていない」ことに気づく人も少なくありません。今回は、住民税が給与から引かれなくなる理由と、その後の対応方法について詳しく解説します。
住民税の仕組みと支払いのタイミング
住民税は前年の所得に基づいて計算され、毎年6月から翌年5月までの12ヶ月間で納めます。会社員の場合、原則として給与から毎月天引き（特別徴収）されます。
しかし退職すると、給与支払いがストップするため、以後の住民税は自分で納める「普通徴収」へ切り替わるケースが多くなります。
退職時に住民税がどうなるか
退職月までの住民税は会社が天引きし、退職後は市区町村から届く納付書で支払うことになります。ただし、退職月が5月以前の場合、まだ新年度の住民税額が決定していないため、退職月までしか徴収できません。
そのため、5月分の住民税が天引きされていないのは通常の流れである場合もあります。
4月に退職した場合の具体的な流れ
例えば4月21日に退職した場合。
- 4月給与から3月分の住民税が天引きされている可能性あり
- 5月分の住民税は退職後のため天引きされない（普通徴収へ）
- 6月頃に市区町村から納付書が届く
このように、退職と住民税の年度切り替え時期が重なると、1ヶ月分の住民税が抜けて見えるケースが発生します。
社会保険料の返金があった場合の確認ポイント
退職後に社会保険料が返金された場合、それが「誤って徴収された」ケースであることも考えられます。返金額が、社会保険料から雇用保険料を差し引いた額で一致しているならば、4月分を過剰に徴収していたと判断されることが多いです。
一方、住民税は給与明細を確認しなければ判断しにくいので、明細到着後に必ず項目ごとに確認することをおすすめします。
住民税を未納にしないための対処法
住民税の未納を防ぐには、以下の手続きを忘れずに行いましょう。
- 退職時に会社から住民税の納税方法について説明を受ける
- 5月～6月中に市区町村役所に確認を取る
- 納付書が届かない場合は問い合わせを行う
また、納付書による支払いが不安な場合は、口座振替の手続きやコンビニ払い、ペイジー対応などの支払い方法を選ぶと便利です。
まとめ：退職後の住民税は自分で管理が基本
退職後は、住民税の支払い方法が「給与天引き」から「自分で支払う」形式に変わるケースが多いため注意が必要です。5月分が給与から引かれていないのは、よくあるパターンであり、6月以降に届く納付書に基づいて支払いを行う流れとなります。
心配な場合は、市区町村の税務課や前職の総務担当に相談し、正しい対応をとるようにしましょう。手続きを怠ると延滞金の発生や信用情報への影響もあるため、早めの確認と対処が安心への第一歩です。
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