確定申告で年末調整の内容を記載しなかった場合の影響と対処法：住民税が高くなった理由とは？

年末調整をした後に住宅ローン控除などのために確定申告をする方は多くいらっしゃいます。しかし、確定申告時に年末調整で反映された内容を正しく記載しなかった場合、住民税が高くなったり、控除が反映されなかったりすることがあります。本記事ではその理由と対処法を、初心者にもわかりやすく解説します。

年末調整後に確定申告をしたら、再申告とみなされる

年末調整は、会社が従業員の1年間の所得と控除をまとめて申告してくれる制度ですが、確定申告を行うと、税務署はその確定申告内容を最新かつ正とみなして上書きします。つまり、確定申告書に記載されていない社会保険料控除や配偶者控除などは「なかったこと」になります。

これは、マイナンバーがあるかどうかに関係なく適用されます。紙提出でも電子申告でも、年末調整で記載された内容を改めて申告書に記載しないと反映されません。

住民税は、前年の所得や控除額をもとに市区町村が算出します。確定申告書に社会保険料控除や配偶者控除が記載されていなかった場合、控除がないものとして課税されるため、結果的に課税所得が高くなり、住民税も高額になります。

これはミスというより、確定申告書の情報をもとに自動計算されるため、仕組み上避けられない現象です。

ふるさと納税をした方で、ワンストップ特例制度を利用していた場合でも、確定申告を行うとその制度は自動的に無効になります。確定申告にふるさと納税の寄附金控除を記載しなかった場合、寄附控除も適用されない状態になり、結果的に住民税の軽減がされなくなってしまいます。

確定申告をしたら、ワンストップ特例は無効化されると覚えておくと安心です。

こうした控除漏れに気づいた場合は、税務署に「更正の請求」や「修正申告」を行うことで訂正が可能です。基本的には5年間まで遡って請求できます。

手続きには、再度確定申告書を作成し、正しい社会保険料控除や配偶者控除、寄附金控除などを記載したうえで提出し直します。市区町村に連絡すれば、住民税の再計算・還付処理も行われます。

手続きに不安がある場合は、税務署の窓口に直接相談するか、国税庁の公式ガイドを参照して進めましょう。

年末調整後に確定申告をした際、社会保険料控除や配偶者控除などを記載しなければ、それらは無効となり、住民税が高くなる原因になります。また、ふるさと納税も申告しなければ控除対象外となってしまいます。

住民税が異常に高いと感じた場合は、早めに税務署や市区町村の窓口に相談し、更正の請求で控除を再申請することをおすすめします。正しい知識で対応すれば、還付や住民税の軽減も可能です。