65歳を迎えると、健康保険制度は大きく変わり、介護保険の加入も始まります。特に、収入が少ない高齢者にとって国民健康保険（国保）や介護保険料の負担は家計に大きな影響を与える問題です。この記事では、月5万円の年金収入のみで生活する方が66歳から支払う保険料について、実際の制度に基づきながら、わかりやすく解説します。
高齢者の保険制度の基本構造
65歳以降は、国民健康保険と介護保険の加入義務があります。多くの自治体では、所得に応じて保険料が決定され、年金収入が唯一の収入である場合には軽減措置が適用されることもあります。
年金のみの収入で生活している高齢者は、住民税非課税世帯に該当するケースが多く、保険料が大幅に軽減される仕組みになっています。
年金月5万円の収入での国保保険料の目安
国保の保険料は「所得割」「均等割」「平等割」「資産割」などの要素から成り立っていますが、住民税非課税世帯の場合は「均等割」と「平等割」のみとなるケースが多く、さらに軽減措置があります。
例：東京都23区で一人暮らし・年金年収60万円の場合
国民健康保険料：約1,000～2,000円/月（軽減後）
※自治体によってはさらに軽減されるケースもありますので、具体的な金額は各市区町村の国保担当窓口に確認するのが確実です。
介護保険料はどのくらい？
介護保険料は65歳になると自動的に徴収が始まり、所得段階（1～13段階）によって金額が決まります。年金収入のみで住民税非課税の場合、第1段階～第2段階の低所得者に分類されることが一般的です。
例：第1段階の場合（東京23区）
介護保険料：約3,000円/月
このように、収入が少ない人ほど介護保険料も軽減される仕組みです。
保険料が軽減される制度を知っておこう
国保・介護保険料の軽減措置は、以下のような条件で適用されます。
- 住民税非課税世帯であること
- 世帯全体の所得が一定以下
- 年金収入が年80万円以下程度
また、自治体によっては独自に減免制度を設けている場合もあるため、困窮している場合は役所に相談することで負担を減らせる可能性があります。
実際の事例で見る保険料の負担イメージ
ケースA：年金月5万円・一人暮らし（東京都某区）
・国民健康保険料：1,200円/月
・介護保険料：2,800円/月
合計：約4,000円/月
ケースB：地方都市・同条件
・国民健康保険料：800円/月
・介護保険料：2,500円/月
合計：約3,300円/月
このように、地域差はありますが、住民税非課税であれば保険料の負担は比較的抑えられる傾向があります。
まとめ：年金月5万円なら保険料は月3,000～4,000円程度が目安
65歳で年金月5万円、他に収入がない場合は、住民税非課税となる可能性が高く、国民健康保険料や介護保険料も軽減される制度が活用できます。多くの自治体で月3,000～4,000円程度に収まることが想定されます。
ただし、正確な金額は自治体ごとに異なるため、具体的な保険料を知りたい場合は、お住まいの市区町村の国保窓口や介護保険課に確認することをおすすめします。
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