扶養控除と投資信託の利益：配偶者が利益確定した場合の影響とは？

配偶者が無職で扶養に入っている場合、税金や社会保険に関して気になるのが「投資信託の利益」が扶養から外れる要因になるかどうかです。特に年末にかけて利益確定を考えている家庭では、扶養の条件に該当し続けるかどうかの判断は重要です。

扶養控除の基準と投資利益の関係

所得税の扶養控除においては、「合計所得金額が48万円以下」であることが条件です。投資信託の利益（譲渡益や分配金）がこの金額を超えると、扶養控除の対象外となる可能性があります。

たとえば、配偶者が無職で年金を受け取っておらず、ほかに収入がない状態で、投資信託の売却益が50万円発生すると、48万円を超えるため扶養控除から外れる恐れがあります。

一方、健康保険の扶養認定基準は保険組合によって細かく異なりますが、基本的には「年収130万円未満であること（被保険者の収入の1/2未満）」が目安となります。

ここでの年収には非課税所得も含まれることがあり、たとえば、源泉徴収ありの特定口座で得た投資益なども見られることがあります。扶養の判定には、原則として「将来にわたって見込まれる年収」が基準とされるため、臨時の利益であっても要注意です。

投資信託の利益があった場合、それが源泉徴収されている特定口座での取引であれば、確定申告は原則不要です。しかし、自ら申告する場合や、申告分離課税を選んだ場合には、課税所得として扱われ、扶養判定の際に合計される可能性があります。

結果として、たった一度の利益確定でも、扶養から外れるケースがあるため、申告方法や税務処理にも注意を払うことが求められます。

資産運用をしている扶養家族がいる場合、「いくらまで利益を得ても扶養でいられるか」を事前に把握しておくことが大切です。可能であれば、証券会社や税理士に相談して、税務と社会保険の双方から安全ラインを確認しましょう。

年間のトータル利益が小さい場合でも、分配金や売却益が予想以上に出た年は、あらかじめ影響をシミュレーションしておくことが安心につながります。

配偶者が扶養控除や健康保険の対象である場合、投資信託の利益が一定以上になると扶養から外れるリスクがあります。税制・社会保険制度の両面で、控除対象の基準を理解し、計画的な資産管理を心がけましょう。