確定拠出年金で社会保険料はどれだけ下がる？年収600万円でのシミュレーションと注意点

年収600万円の会社員が確定拠出年金（iDeCoなど）に年間24万円を拠出した場合、所得税・住民税の節税だけでなく、社会保険料の軽減効果も期待できます。本記事では、社会保険料の算出方法や減額効果のシミュレーション、注意点までを詳しく解説します。

確定拠出年金は「所得控除」で税負担を減らす

確定拠出年金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除の対象になります。年収600万円の方が24万円を拠出した場合、課税所得が24万円分減るため、所得税と住民税の負担が軽減されます。

例：課税所得が500万円の場合、所得税20％・住民税10％であれば、約72,000円の税負担が軽減されます。

社会保険料は「標準報酬月額」で決まる

社会保険料（健康保険・厚生年金など）は、年収ではなく「標準報酬月額」に基づいて決定され、年に1回の「定時決定（6月提出）」などで見直されます。この金額は、月給＋諸手当＋賞与などの平均から算出されるため、年収600万円であれば、おおむね月収50万円程度で評価されます。

そのため、確定拠出年金の拠出による年収の実質減額（24万円）は、月2万円の給与減額とみなされない限り、標準報酬月額には影響しないことが一般的です。

社会保険料の減額は限定的だがゼロではない

一部の企業型確定拠出年金（DC）では、給与天引き扱いで企業がマッチング拠出を行う場合、拠出額が給与扱いにならず、標準報酬月額が低く見積もられることもあります。これにより、保険料負担が年間数千円～数万円単位で軽減されることもあります。

ただし、iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出は会社給与に影響を与えないため、社会保険料には基本的に影響がありません。

節税シミュレーション：年収600万円・iDeCo拠出24万円

社会保険料の減額はiDeCoでは基本的に発生しない点に留意しましょう。

社会保険料が軽減される可能性があるケース

以下のような状況では、確定拠出年金が社会保険料に影響を与えることもあります。

• 企業型DCで給与からのマッチング拠出をしている
• 企業が掛金を支払っており、その金額分が給与扱いにならない
• 標準報酬月額の区切りが境界線上（例：月49万円→47万円へ）

これらのケースでは、社会保険料が月数千円減額されることもあります。

まとめ：社会保険料よりも「所得控除による節税効果」に注目

年収600万円で年間24万円を確定拠出年金に拠出した場合、所得税・住民税あわせて約72,000円の節税が見込めます。ただし、社会保険料の計算方法が異なるため、社会保険料の減額効果は基本的に期待できないと考えましょう。

社会保険料の軽減を狙うのであれば、標準報酬月額の区切りに注意しつつ、企業型DCなど制度の違いも確認しておくことが重要です。