インターネットバンキングやATMなどで送金を行う機会が増える中、誤送金のリスクも身近になっています。間違って振り込んでしまった場合、警察や金融機関への対応が必要になることがありますが、手順を間違えると、凍結しても意味がないケースもあります。この記事では、誤送金時の正しい対応方法と、口座凍結の活用方法についてわかりやすく解説します。
誤送金の種類とその対応フロー
誤送金は主に以下の2パターンに分かれます。
- 振込先の間違い：本来送るべき相手ではない他人の口座に送金してしまった。
- 金額の間違い：正しい相手に過剰な金額を送金してしまった。
いずれの場合も、できるだけ早く銀行に連絡することが重要です。銀行を通じて「振込先に資金の返還をお願いする」という形になります。
口座を凍結する意味とその限界
振込先が詐欺であった場合や、悪意ある第三者であると疑われる場合には、警察に相談して口座凍結の要請を行うことがあります。これは被害者が資金を保全するための手段ですが、「誤送金であった」場合には凍結しても回収できないケースもあるので注意が必要です。
凍結された口座が誤って指定したものであれば、本来の誤送金先とは異なるため、解決には至りません。その場合は凍結を解除し、正しい誤送金先に対して新たに対応する必要があります。
誤送金の対応手順（実例つき）
あるケースでは、AさんがBさんへ5万円を送金するつもりが、名前が似たCさんの口座に振り込んでしまいました。気づいてすぐに銀行に連絡し、誤送金の届出を提出。銀行はCさんに返金の意思確認を行い、1週間以内に資金が戻ってきました。
このように、金融機関による「組戻し」という手続きを経て、相手が同意すれば返金が可能です。手数料は数千円程度かかることが一般的です。
警察・銀行・本人、それぞれの役割
銀行：まずは振込元銀行に連絡し、「誤送金申請」を行いましょう。手数料や書類提出が必要な場合があります。
警察：相手が詐欺・犯罪関係者である疑いがある場合には相談を。ただし、単なる誤送金では民事対応となり、警察は介入できないケースもあります。
本人：冷静に事実関係を整理し、送金日時・口座番号・金額などを正確に伝えることが重要です。
間違えて凍結した場合の対処方法
今回のように、凍結した口座が実際の誤送金先ではなかった場合は、まず警察や銀行にその旨を伝えましょう。凍結の解除手続きが必要です。
また、本当の誤送金先が判明したら、銀行に再度「組戻し」の申請を行い、資金の返還交渉を開始してください。
まとめ：落ち着いて正確な対処を
誤送金は誰にでも起こり得るミスですが、落ち着いて行動すれば資金を回収できる可能性があります。間違った口座を凍結してしまった場合でも、再申請と銀行への適切な連絡でリカバリーできるケースが多いです。
万が一に備えて、送金前には宛先や金額の最終確認を忘れずに。また、トラブル時は早急に金融機関と警察へ相談しましょう。
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