精神障害年金の申請において「初診日」を証明することは非常に重要ですが、長い年月が経っているとその特定が難しくなることがあります。特に10年以上前の受診歴や、すでに閉院している医療機関が初診だった場合には、多くの申請者がつまずくポイントになります。本記事では、初診日が重要な理由と、その証明に使える手段や注意点について詳しく解説します。
なぜ「初診日」が重要なのか
精神障害年金の審査では、「初診日」が制度上の基準日となるため、その日付を明確にすることが求められます。この日が特定できなければ、保険加入要件を満たすかどうかの判断ができず、申請そのものが不受理となる場合もあります。
例えば、障害認定日が初診日から1年6か月後と定められているため、その起点となる初診日が曖昧だと認定手続きが進められません。
お薬手帳の記載は証明として使えるのか？
お薬手帳に記載された最初の通院日や処方日は、「参考資料」として使われる可能性があります。 ただし、公的な「初診証明」として単独で認められるケースは稀です。
お薬手帳はあくまで患者の手元にあるもので、医療機関から発行された診療報酬明細書や診療録などの公的書類ほどの証明力はありません。しかし、証拠が他にない場合には、初診日を推定する材料として使われる可能性があります。
医院がまだある場合の対応
初診を受けた医院が現在も存続している場合は、最も有効なのはその医療機関に「受診状況等証明書」の発行を依頼することです。これは日本年金機構の指定書式で、医師が記載するものです。
証明書には、受診日、病名、当時の症状などが記載されるため、初診日の正確な特定が可能になります。診療録の保存期間（通常5年間）を超えていても、電子カルテやバックアップなどで記録が残っている場合があります。
医院が閉院している場合はどうする？
すでに初診の医院が閉院している場合、代替手段として以下の資料が有効となる可能性があります。
- 転院先の医療機関で「○○医院からの紹介」と記載されているカルテ
- 健康保険のレセプト（診療報酬明細）
- 自立支援医療制度や通院証明の履歴
- 薬局の調剤記録やお薬手帳
これらの複数資料を組み合わせて、当時の通院状況を合理的に説明できれば、年金機構側で推定初診日として取り扱われる場合があります。
証明が困難なときの相談先
初診日をどうしても証明できない場合は、一人で抱え込まずに年金事務所や社会保険労務士（社労士）に相談することをおすすめします。特に社労士は障害年金の専門家として、多くの難しい事例を扱っています。
また、精神障害者を支援するNPO団体や自治体の福祉相談窓口でも、証明書取得のアドバイスや支援を行っている場合があります。
まとめ：初診日証明は早めの行動が鍵
精神障害年金の申請では「初診日」が鍵になります。医院が存続しているうちに証明書を取得するのが理想ですが、閉院していても諦めずに複数の資料を組み合わせることで道が開ける場合もあります。
お薬手帳も一定の証拠にはなりますが、単独では難しいことも多いため、他の補完資料と併用しながら慎重に準備を進めましょう。
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