夜勤手当の廃止による社会保険料の見直し：随時改定のポイントと実例解説

夜勤勤務から日勤勤務への異動に伴い、夜勤手当が廃止された場合、社会保険料の見直しが必要となることがあります。本記事では、随時改定の要件や手続き、具体的な事例を交えて解説します。

随時改定（随時改定）とは？

随時改定とは、従業員の報酬に大きな変動があった場合に、標準報酬月額を見直す手続きです。これにより、社会保険料が実際の報酬に応じた額に調整されます。

通常、標準報酬月額は年1回の定時決定で見直されますが、報酬に大きな変動があった場合は、随時改定を行うことで、保険料の過不足を防ぐことができます。

随時改定を行うためには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

これらの要件を満たす場合、随時改定を行うことで、適正な社会保険料を適用することができます。

賃金には、固定的賃金と非固定的賃金があります。固定的賃金は、基本給や通勤手当、家族手当など、毎月定額で支給される賃金を指します。一方、非固定的賃金は、残業手当や夜勤手当など、労働時間や勤務状況に応じて変動する賃金です。

夜勤手当が固定額で支給されている場合、その廃止は固定的賃金の変動とみなされ、随時改定の対象となる可能性があります。ただし、夜勤手当が労働時間に応じて変動する場合は、非固定的賃金とされ、随時改定の対象外となることがあります。

例えば、ある従業員が7月に夜勤から日勤へ異動し、夜勤手当（固定額）が廃止された場合、以下のように随時改定が適用される可能性があります。

これらの要件を満たす場合、10月に随時改定が適用され、11月分の保険料から新しい標準報酬月額が適用されます。

随時改定を行う場合、事業主は「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届」を作成し、速やかに所轄の年金事務所または健康保険組合に提出する必要があります。

提出期限は「速やかに」とされていますが、遅れると保険料の過不足が生じる可能性があるため、早めの対応が求められます。また、提出の際には、出勤簿や賃金台帳などの添付が必要となる場合があります。

夜勤手当の廃止など、固定的賃金に変動があった場合、随時改定を行うことで、社会保険料を適正な額に見直すことができます。要件を満たすかどうかを確認し、必要に応じて速やかに手続きを行いましょう。適切な対応により、従業員の負担を軽減し、企業としての信頼性を高めることができます。