月150時間の場合は社会保険の加入義務？扶養と労働時間・年収の関係を解説

パートやアルバイトとして働く際、「扶養内で働けるか」「社会保険に入らなくてもよいか」は多くの人が気になるポイントです。特に月160時間・150時間のような労働時間の場合、社会保険の加入条件がどうなるのかを明確に理解しておきましょう。

社会保険加入義務の基本ルールとは

日本で会社員として働く場合、健康保険や厚生年金などの社会保険は、原則として雇用先で勤務する人が加入する制度です。フルタイム労働者はほぼ例外なく加入義務がありますが、パート・アルバイトの場合でも一定の条件を満たすと加入が必要になります。[参照]

ただし加入義務の判定は「月何時間働いたか」だけで判断するものではなく、いくつかの条件を総合して判断されます。

パート・アルバイトなどの短時間労働者でも、以下の要件をすべて満たす場合には社会保険加入が義務となります：
・週の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金が8万8,000円以上（年収で約106万円）
・2か月を超えて働く見込みがある
・学生ではない
・勤務先が一定規模（従業員51人以上程度）[参照]

この要件を満たす場合、たとえ月160時間に満たなくても社会保険に加入しなければなりません。労働時間が週20時間以上というのは月に換算するとおよそ月80〜90時間程度ですが、契約上の所定労働時間で判定されるため注意が必要です。[参照]

一般的にフルタイムで働く場合、所定労働時間は週40時間（月約160時間前後）であり、こうしたフルタイム勤務の場合は社会保険への加入が自動的に必要です。しかし、これはあくまでフルタイム労働の目安であり、パート・アルバイトでは週の所定労働時間がより重要な基準になります。[参照]

そのため、月150時間でも、契約上の条件や給与水準によっては加入義務が発生するケースもあり得ます。

配偶者の扶養に入っている場合、社会保険の扶養から外れるかどうかは労働時間だけでなく年収でも判断されます。一般的には年収が130万円を超えると扶養から外れるとされており、扶養から外れるとご自身で健康保険と年金を負担する必要があります。[参照]

また、従業員規模が大きい企業などでは、年収106万円以上で社会保険加入義務がある「106万円の壁」と呼ばれる基準も存在します。[参照]

例えば週4日・1日7.5時間、月約150時間働く契約の場合、週の所定労働時間は約37.5時間となります。これはフルタイム（週40時間）の4分の3（週30時間）を超えているため、事業所が適用対象であれば社会保険の加入対象になります可能性が高いです。[参照]

また、週20時間未満であれば要件には当てはまらない可能性が高いですが、年収が高い場合や企業規模が変わると判断が異なる場合があるため、詳細は雇用契約書や会社の労務担当に確認が必要です。

・社会保険の加入義務は月160時間という単純な基準ではなく、週の所定労働時間・月の賃金・雇用期間・企業規模など複数の条件をもとに判断されます。[参照]

・月150時間であっても、契約上の週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8万8,000円以上であり雇用期間が2か月超見込みの場合は社会保険加入が必要になる可能性があります。

・扶養の範囲を維持したい場合は、年収130万円未満や週の所定労働時間が加入基準に当てはまらない条件を満たすかどうかで判断すると良いでしょう。

・最終的な加入判定は雇用契約書や会社の労務担当と確認することが確実です。