パートやアルバイトで働く際に「社会保険に加入しないためには月収88,000円以下に抑える必要がある」とよく言われます。これは、扶養内で働きたい方にとって非常に重要なラインであり、所得調整をしている人も少なくありません。本記事では、この88,000円ラインの根拠や背景、2025年以降もこの条件が継続するのかについて詳しく解説していきます。
なぜ「88,000円」が社会保険加入の分岐点になるのか
「月収88,000円以下」という数字は、年間収入で106万円を基準としたものです。これは、一定条件を満たすと社会保険への加入義務が発生する基準で、以下の5つの条件すべてに該当する場合に適用されます。
- 勤務先が従業員101人以上（2024年10月からは51人以上）
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 月収88,000円以上（交通費等含む）
- 継続して2か月以上働く見込み
- 学生でないこと
つまり、88,000円未満であれば社会保険の加入対象から外れるため、扶養内で働き続けたい人にとっては非常に重要な目安となるのです。
「扶養内で働く」メリットと注意点
扶養内で働く最大のメリットは、自分で社会保険料（健康保険・年金）を支払わずに済むことです。保険料の負担がないため、手取りの実質的な効率は高くなります。
ただし、以下の点には注意が必要です。
- 交通費が支給されている場合、それも収入に含まれる
- 年末調整や住民税の扱いで扶養を外れるリスクがある
- 「106万円の壁」だけでなく「130万円の壁」や「103万円の壁」など他の制度にも要注意
特に、扶養の範囲は税法上の扶養（103万円）と社会保険上の扶養（130万円未満または月108,333円未満）で異なるため、整理して考える必要があります。
88,000円を超えたらどうなる？
仮に月収が88,000円を超えると、先ほどの5条件をすべて満たす場合、社会保険に強制加入となります。そうなると、健康保険料や厚生年金保険料の自己負担が発生し、手取りが減る可能性があります。
一方で、将来の年金受給額が増える・傷病手当金が使える・出産手当金の対象になるなど、社会保障が手厚くなるというメリットもあります。
このルールは今後も続くのか？制度改正の動きは？
現在の「月収88,000円未満で社会保険適用除外」という制度は、2024年10月の法改正をもって大きく影響を受けます。具体的には、適用事業所の基準が従業員数101人以上→51人以上へと引き下げられ、多くの中小企業にも対象が広がります。
また、今後はさらにフルタイム勤務に近い働き方をしているパート・アルバイトにも社会保険適用を広げる議論が進んでいるため、88,000円という基準が見直される可能性はゼロではありません。
どのように働くのがベスト？収入と保障のバランスを考えよう
現在の働き方（週4日・1日5時間・月収88,000円未満）は、扶養内で最大限収入を得られるスタイルとして最適化されています。
ただし、今後の法改正や自身のライフプランに応じて、以下のような選択肢も検討すべきです。
- 少しだけ勤務日数・時間を減らして収入調整する
- 社会保険に加入して保障を得つつ、手取りとのバランスを取る
- 配偶者控除や配偶者特別控除の範囲を計算し直す
まとめ：月収88,000円ラインは今も重要。ただし将来の変化には注意
現在の制度では、月収88,000円以下に抑えることで社会保険の扶養内で働くことが可能です。これは、2024年現在でも有効な基準ですが、将来的にはさらに条件が厳しくなる可能性もあります。
今後の法改正やご自身の生活環境を見ながら、必要に応じて働き方を調整することが賢明です。年末に向けての収入見直しや、職場の人事担当への確認も欠かさず行いましょう。
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