本業だけ vs 本業＋副業の90万円、税金の面で得なのはどっち？所得税・住民税を比較解説

収入が増えると気になるのが「税金がどれくらいかかるのか」という点です。本業だけで90万円の収入がある場合と、本業と副業を合わせて90万円になる場合では、税金の扱いが異なるため、実際にどちらが損か得かを理解しておくことが大切です。

給与所得と雑所得の違いを押さえる

まず、本業が給与で得ている90万円の場合、給与所得控除が自動的に適用されます。令和6年現在、給与所得控除の最低額は55万円であるため、給与収入が90万円だけなら所得税も住民税も基本的には非課税になります。

一方で、副業が雑所得（例：フリーランス・アフィリエイトなど）として分類された場合は、必要経費を引いた金額がそのまま所得となりますが、給与所得控除のような自動控除はありません。この点が税額に大きく影響します。

副業がある場合の税務上の注意点

たとえば、「給与60万円＋雑所得30万円」で合計90万円だった場合でも、給与所得控除で給与の課税所得は0になりますが、雑所得の30万円に対して所得税・住民税が課税される可能性があります。

ただし、副業にかかった費用（通信費、備品代など）を経費として正しく申告すれば、雑所得を0円にできる可能性もあり、これによって税金を抑えることができます。

住民税の基準と影響も考慮

所得税が非課税であっても、住民税は「所得が45万円を超えると課税対象」になる点に注意しましょう。給与だけで90万円の場合、給与所得控除後の金額は35万円とされ、これでは住民税も非課税の可能性が高いです。

しかし、副業収入で雑所得がある場合、その全額（あるいは経費差引後の金額）が課税所得になるため、住民税の対象となるケースが生じやすくなります。

【比較表】本業のみと副業ありの税負担例

税務署対策と副業申告のポイント

副業を行う際には、記帳と経費計上が非常に重要です。副業が雑所得と判断されるなら、白色申告でも問題ありませんが、収支をきちんと記録し、必要経費を漏れなく計上することで課税リスクを減らせます。

また、税務署には「副業の所得が20万円以下なら確定申告不要」という特例がありますが、住民税の申告は別途必要になるケースが多い点も押さえておきましょう。

まとめ：収入構成によって課税状況は変わる

同じ90万円の収入でも、その内訳が給与か雑所得かによって、課税の有無や金額が大きく変わります。税金面での負担を抑えるためには、給与所得控除や必要経費などの仕組みを正しく活用することが鍵です。

副業を始めたばかりの方や収入構成が複雑になってきた方は、税理士への無料相談や自治体の税務相談窓口を活用して、正しく対処することをおすすめします。