ビットコインの利確と税金の関係｜売却タイミングで損する人・得する人の違いとは？

ビットコインや他の暗号資産（仮想通貨）を取引していると、「利確（利益確定）」のタイミングが悩みどころになります。特に日本では仮想通貨にかかる税金が高額になりがちで、「利確しながら買っていく」行動が確定申告でどう影響するのかを正しく理解しておくことが重要です。

仮想通貨の税制｜利確すると課税対象になる

日本ではビットコインの売買による所得は「雑所得」に分類され、他の所得と合算されて総合課税として扱われます。つまり、給与所得などと合算され、最大45％（住民税を含めると最大55％）の税率がかかる可能性もあるのです。

たとえば以下のようなケースを考えてみましょう。

この50万円は確定申告時に雑所得として申告が必要となります。

「利確して、そのお金でまた買い直す」行為を繰り返すと、その都度「売却益」が計上されるため、結果的に税金の支払いが増える可能性があります。

たとえば、価格が上がるたびに部分的に利確をしていくと、年末の確定申告時にその利益がすべて合算され、累進課税によって高い税率帯に突入することがあります。

また、仮想通貨の税制では「損益通算」ができないため、他の所得と相殺できず、損した年でも前年度の利益に対しては税金が課されることになります。

仮想通貨の税金を抑えるためには、いくつかの戦略があります。

特に年間20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要となるため、利益が出そうな年は早めに記録を整えておくことが大切です。

仮想通貨の売買を短期間に何度も繰り返すと、税務署から「事業性あり」とみなされる可能性もあります。この場合、雑所得ではなく「事業所得」として課税され、税務調査の対象になることも。

特に月に何十回も取引をしている、家族名義を使い分けているなどのケースは要注意です。

ある投資家Aさんは、2023年に100万円の利益が出たため部分的に利確し、合計70万円の利益を確定させました。ところが翌年、仮想通貨市場が暴落して評価額が半分に。しかし、前年の70万円分の税金（約20万円）はきっちり支払わなければならず、実質的には大きな損失となってしまいました。

このように、評価益と実現益のズレがあると、資金繰りや投資戦略に影響が出ることがあります。

仮想通貨の利確は、確定申告で課税対象となるため、タイミング次第で支払う税金が大きく変わります。利確しながら買い増しを繰り返すと、税負担が膨らむ可能性がある点には注意が必要です。

将来的な売却予定や収入とのバランスを見ながら、適切な時期に利確することで、税金面でも賢い仮想通貨運用が実現できます。必要に応じて、国税庁の公式ガイドや税理士への相談も活用していきましょう。