育休中に住民税が高くなる理由とは？金額が跳ね上がる原因と対策を徹底解説

育児休業中に届く住民税の通知を見て「金額が高すぎるのでは？」と驚いた経験はありませんか？特に前年と収入が大きく変わらないのに、税額が倍以上になるケースもあり得ます。今回は、育休中に住民税が高くなる背景とその仕組み、見直しや対策について詳しく解説します。

住民税の課税は「前年の所得」で決まる

住民税は、その年の1月1日から12月31日までの所得をもとに、翌年の6月から課税されます。つまり、2024年の所得が2025年6月からの住民税額に反映されます。育休中に収入がなくても、前年に通常勤務していた場合はその所得に応じた住民税が課されます。

たとえば2024年の11月末まで通常通り働いていたとすると、2024年の年間所得は比較的高くなります。そのため、2025年の住民税が上昇するのは自然な流れです。

育休中の「育児休業給付金」は雇用保険からの支給であり、非課税扱いです。しかし、育休開始前に賞与や残業代が入っていた場合、それらが前年の所得に加算され、住民税に影響します。

特に産休直前のボーナスなどが大きかった場合は、前年の所得が急増し、結果として住民税も上がります。

通常、住民税は給与から自動的に天引き（特別徴収）されますが、育休中は給与が支給されないため、住民税の納付方法が「普通徴収（自分で納める方式）」に切り替わります。これにより、一括請求や年4回払いなど、納付額の見た目が大きくなってしまうことがあります。

たとえば、毎月7,000円だった住民税が3ヶ月分まとめて請求されれば21,000円以上となり、「急に高くなった」と感じてしまう要因になります。

「収入は毎年ほとんど変わらないのに住民税だけが高くなった」と感じる場合、以下のような要素も影響しているかもしれません。

このような違いが積み重なることで、最終的な住民税額に大きな影響を与える可能性があります。

市区町村から送られてくる「住民税決定通知書」または「課税明細書」には、前年の所得や各種控除の詳細が記載されています。ここを確認すれば、税額が上がった理由が明確になります。

不明点がある場合は、役所の税務課や市民税課に問い合わせることで、具体的な説明を受けることができます。問い合わせ前に保管してある源泉徴収票を手元に用意しておくとスムーズです。

住民税は原則として免除されませんが、支払いをラクにする方法はあります。

また、年末調整や確定申告での控除申請をしっかり行っておくことも、長期的に見て大切です。

育休中に住民税が急に高くなるのは、前年の所得が反映されているためです。特に産休直前の収入が多かったり、納付方法が変わったりすると、通知額が高く見えることがあります。

まずは課税明細書で詳細を確認し、不明点があれば自治体に相談してみましょう。冷静に状況を把握することが、最善の対応につながります。