社会保険の扶養条件と収入申告の真実：年収制限とその注意点を詳しく解説

社会保険の扶養に関する収入制限は、扶養者・被扶養者双方にとって重要なルールです。しかし、年収の目安や申告の仕方については誤解も多く、場合によっては扶養が取り消されるリスクもあります。今回は、扶養条件の基本から、年収制限の正確な基準、そして申告の注意点について詳しく解説します。

社会保険における「扶養」とは？

社会保険における扶養とは、健康保険において被保険者（兄など）の収入で生計を維持している家族を対象とし、被扶養者は健康保険料の支払いが免除されます。税制上の扶養とは異なるため、要件や確認方法が異なる点に注意が必要です。

扶養に入ることで保険料の負担を減らせる反面、条件を満たしていないまま扶養に入り続けていると後にトラブルになる可能性があります。

健康保険の扶養認定で最もよく知られている基準は「年収130万円未満」であることです。これはあくまで「年間の収入見込み」で判断され、原則として1ヶ月あたり108,333円（130万円 ÷ 12）未満であることが目安とされます。

ただし、被扶養者の年収が130万円未満であっても、被保険者の年収の半分未満である必要もあるため、両方の条件を満たしていることが求められます。

扶養者と被扶養者が同居していれば、原則「被扶養者の収入が扶養者の年収の半分未満であること」が条件に加わります。これは実質的に扶養されている状態であることを示す必要があるためです。

たとえば兄の年収が250万円であれば、被扶養者は125万円未満でないと扶養認定されない可能性があります。年収130万円未満であっても、兄の年収が少ない場合にはこの基準で除外されるケースがあります。

扶養認定は会社や健康保険組合により厳密に審査されます。多くの場合、年収見込みの申告だけでなく、勤務先や収入証明書の提出が求められることもあり、虚偽の申告は簡単に発覚します。

税務署や年末調整を通じて所得情報は会社側にも伝わるため、「兄の年収の半分未満」と見せかけて申告しても、後日保険組合の調査で発覚することがあります。発覚した場合は遡って扶養解除、保険料の請求が行われることもあるので要注意です。

130万円未満であっても、兄の年収が低い・同居でない・被扶養者の生活費を兄が実際に負担していない場合などには扶養認定されないことがあります。また、複数のアルバイトをしていると合算で130万円を超えてしまうリスクもあります。

会社や健康保険組合によっては、厳密に証拠書類を確認するため、見込み収入だけでなく「実際の収入」「送金証明」「同居実態」なども求められるケースがあります。

社会保険の扶養条件は「年収130万円未満」だけでなく、「扶養者の年収の半分未満」であることなど、複数の要件が重なります。単純な収入額だけで判断せず、健康保険組合の規定や証明書の提出義務なども踏まえて慎重に対応すべきです。

意図的な虚偽申告は扶養認定の取消・保険料の請求・信用失墜など、さまざまなリスクがあるため、正確かつ誠実に申告することが何より重要です。