パートやアルバイトで働きながら「旦那の扶養内にとどめたい」と考える方は多いですが、年収が増えてくると「扶養から外れるのでは？」「社会保険や国民健康保険はどうなる？」といった疑問が出てきます。この記事では、106万円や130万円といった扶養の壁をわかりやすく整理しながら、年収による影響や手続きの流れを丁寧に解説していきます。
まず押さえておきたい「扶養」の2つの意味
「扶養」と一言で言っても、実は大きく分けて2種類あります。
- 健康保険の扶養（社会保険）：健康保険料の支払いが不要で、被扶養者として保険に入れる制度。
- 税金上の扶養（配偶者控除など）：配偶者が一定の所得以下であることで、夫の所得税や住民税が軽減される制度。
つまり、「扶養から外れる」という話は、どちらの制度を指しているかによって影響が異なります。この記事では主に「健康保険の扶養」について説明していきます。
130万円を超えると健康保険の扶養から外れる？
一般的に、年収が130万円を超えると、社会保険の扶養から外れると言われています。これは「継続的に130万円を超える見込みがある」場合に該当し、勤務先の健康保険組合によっては「月108,334円超」が基準になることも。
扶養から外れると、自分自身で健康保険に加入し、保険料を支払う必要があります。選択肢は次の2つ。
- 国民健康保険：市区町村が運営、前年度の所得で保険料が決まる
- 勤務先の社会保険（条件を満たす場合）
106万円の壁とは？社会保険加入の新基準
最近よく耳にする「106万円の壁」は、従業員数101人以上の企業に勤務しているパート・アルバイトに対して適用される制度です。条件は以下の通り。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月収8.8万円以上（年収106万円超相当）
- 2ヶ月を超えて継続して勤務する見込み
- 学生でない
これらを満たすと、自動的に勤務先の社会保険に加入する義務が生じ、扶養ではなくなります。この場合は「130万円を超えたかどうか」に関係なく加入となります。
国民健康保険の加入と保険料について
扶養から外れたあと、自分で健康保険に加入する場合は「国民健康保険」に切り替える人が多いです。保険料は、前年の所得や家族構成、市区町村によって異なります。
保険料を知るには、市区町村役所または出張所で試算してもらうのが確実です。多くの自治体では、本人確認書類と収入情報（源泉徴収票など）を持参すれば、15〜30分程度で概算を教えてもらえます。
実際の手続きとスケジュール感
年収が130万円を超えそうになったら、まずは職場や夫の勤務先の保険担当に相談し、扶養条件の確認をしましょう。
扶養から外れるとわかった場合、以下のような手続きが必要になります。
- 扶養からの削除届を提出（夫の勤務先）
- 国民健康保険への加入（退職証明や扶養喪失証明が必要な場合も）
- 場合によっては国民年金への加入も必要
保険証の切り替えにタイムラグが発生することもあるため、早めに段取りをしておくのがおすすめです。
まとめ：年収によって変わる保険制度、早めの確認と準備が安心
旦那の扶養でアルバイトをしている場合、年収が106万円や130万円を超えることで扶養から外れる可能性があります。勤務先の条件や収入見込みによって、健康保険・国民健康保険のいずれかに加入する必要が出てくるため、早めの情報収集と手続き準備がとても重要です。
自分にとってベストな働き方と保険の選び方をするためにも、不明点は市区町村の窓口や勤務先に相談してみるのが安心です。
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