転職の空白期間に必要な国民健康保険と年金の手続きと支払い方法まとめ

転職活動中に会社を退職してから再就職するまでの期間、健康保険や年金の手続きをどうすべきか悩む人は多いです。特に2ヶ月などの短期の空白でも、保険料や年金の支払い義務は発生します。今回は、転職の合間にやるべき手続きと費用を無理なく乗り切るための方法を解説します。

会社を退職したら国民健康保険と国民年金に切り替えが必要

会社を退職すると、厚生年金と健康保険の資格を失うため、原則として14日以内に市区町村で国民健康保険と国民年金の加入手続きをする必要があります。退職証明書や離職票が必要になるケースもあります。

切り替えを怠ると、後から未加入期間として保険料の請求が来ることもあるので注意が必要です。

国民健康保険料は加入手続き後に納付書が送付され、自宅で支払います。年金も同様に納付書払いですが、口座振替やクレジット払いも可能です。

保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、退職直後は比較的高額になることがあります。支払いが困難な場合は、次に紹介する減免制度の活用を検討しましょう。

退職後の収入がない、あるいは転職活動中で収入が少ない人は、国民年金の「免除申請」や健康保険料の「減免申請」を行うことで負担を軽減できます。

免除が承認されると、年金未納ではなく「免除扱い」となるため将来の年金受給資格にも悪影響は出ません。また、健康保険料の一部または全額が減額される場合もあります。

たった1日でも未加入期間があれば、医療費全額自己負担となる可能性があるため注意が必要です。たとえば、手続きをせずに病院にかかった場合、通常3割負担の医療費が10割負担になります。

また、年金の納付期間が1ヶ月でも抜けると、将来的な年金額に影響する可能性があるため、短期間であっても「加入しない」という選択肢は現実的ではありません。

再就職すると、会社側が手続きを行うため、自分で社会保険への再加入を申請する必要はありません。ただし、入社日＝保険加入日となるのが一般的なので、事前に会社側に確認しておくと安心です。

保険証も後日会社から交付されます。手続き中の期間に病院へ行く場合は、10割自己負担で支払い、後日会社の健康保険から還付を受ける形になります。

失業保険（雇用保険）を受け取る場合も、健康保険・年金の手続きは別途必要です。また、「任意継続被保険者制度」を使えば、最大2年間、前職の健康保険を継続することも可能です。保険料の自己負担が倍になりますが、所得が高かった場合は国民健康保険よりも保険料が安く済む場合があります。

任意継続を希望する場合は、退職後20日以内に申請が必要なので早めに検討しましょう。

たとえ2ヶ月程度のブランクでも、健康保険と年金の切り替えは必須です。退職後14日以内に市区町村へ手続きに行き、納付が厳しい場合は免除制度などを活用しましょう。

再就職が決まっていても、保険の未加入期間があるとリスクが大きいため、「たった数ヶ月だから」と油断せず、しっかりと対応することが大切です。