会社を退職した後の国民健康保険の手続きは？放置するとどうなるかも詳しく解説

会社を退職したあと、健康保険の切り替えは避けて通れない大切な手続きです。しかし、うっかり国民健康保険の加入手続きを忘れてしまったという人も少なくありません。この記事では、退職後の健康保険の切り替えに関する基本知識から、放置した場合のリスク、届く書類の有無などを具体的に解説します。

会社の健康保険をやめたあとの選択肢

退職すると、これまで加入していた「健康保険（社会保険）」の資格を喪失します。代わりに以下のいずれかに加入する必要があります。

何もしなければ「無保険状態」となり、医療費の全額（10割）を自分で負担することになります。

市区町村では住民基本台帳と連携して、退職や異動があった人を把握しています。そのため、しばらく手続きしないままでいると、市区町村から「国民健康保険加入のご案内」や「確認書」が郵送されてくる場合があります。

また、最終的には“職権適用”と呼ばれる強制的な保険加入処理が行われ、遡って保険料を請求されることもあります。

納付書が届くかどうかは自治体によりますが、多くの自治体では加入手続きが行われない限り納付書は発行されません。

国民健康保険には「遡及加入」があります。これは、退職した日の翌日まで遡って加入させられるという制度です。つまり、保険証が届いていなくても、保険料は退職日翌日から計算されて請求される可能性があるということです。

例：5月31日退職 → 加入が遅れても6月1日からの保険料をまとめて請求されることがあります。

加入手続きがされていないと、以下のような書類が届くことがあります。

これらはいずれも加入を促す目的で送られてくるものであり、無視していると後にまとまった金額を請求されることになります。

もし手続きが遅れていたとしても、市区町村の役所で早めに相談すれば分割納付の提案や減免の申請ができるケースもあります。特に所得が少ない場合や事情がある場合には、減免制度を利用できる可能性があります。

遅れたからといって何もせず放置するのではなく、まずは役所の保険担当窓口に連絡を入れましょう。

国民健康保険の加入手続きを怠ると、書類が届いたり、遡って保険料を請求されたりと、後から思わぬ出費になることがあります。少し面倒でも、退職後2週間以内には市区町村での手続きを済ませておくことが大切です。

万が一忘れていた場合でも、できるだけ早く役所に相談し、事情を説明すれば柔軟な対応をしてもらえることが多いので、まずは行動を起こしましょう。