結婚後の生活費分担とお小遣い制度のリアル｜手取り20〜30万円台の家庭事情

結婚後の家計管理について悩むカップルは少なくありません。特に収入に変動がある場合、生活費の分担やお小遣い制の導入に迷うこともあるでしょう。この記事では、手取り20〜30万円の収入帯の実態をもとに、生活費の平均や管理スタイルを解説します。

手取り20〜30万円で生活費10万円は少ないのか？

生活費の「10万円」が少ないかどうかは、その家庭の家計バランスや地域差、共働きかどうかによっても変わります。目安としては、手取りの30〜50％が生活費に回るケースが多いとされています。

例えば、手取り25万円の人が生活費として10万円を出す場合、割合は約40％。この水準は決して低すぎるというわけではなく、特に他に貯金や個人の支出がある場合には一般的ともいえます。

家庭によって家計のスタイルはさまざまですが、主に以下の3パターンが多く見られます。

特に最近では、お小遣い制を避けて「比率制」や「共通口座管理＋自由財布」を採用するカップルが増えています。

外での仕事で雨の日は休みというように、収入が不安定な場合は、生活費も「定額」より「変動制」にしたほうが現実的です。

例えば「最低10万円は渡すが、月により15万円まで増額する」などの柔軟な約束をしておくとトラブルになりにくくなります。

生活費の額だけでなく、何にどれだけ使っているのかを共有することがとても大切です。

家計簿アプリを活用したり、毎月1回はお互いの支出状況や貯金目標を確認し合う「家計会議」を開く家庭も増えています。こうした共有の時間を通して、金銭感覚のすり合わせが自然とできていきます。

ある30代夫婦では、夫の手取りが25万円。毎月の生活費として15万円を共通口座に入れ、残り10万円から個人の通信費・お小遣いを出す形を採用しています。

妻も収入があり、保険や貯蓄は妻の口座で積み立てるなど、バランスを取りながら家計管理を行っています。

「生活費10万円が少ないか」は単純な金額の問題ではなく、収入バランスや支出の内容、二人の家計管理スタイルにより異なります。

お小遣い制が合わないカップルも多いため、比率制や柔軟な変動制を採用するのもひとつの選択肢。まずはお互いの金銭感覚を知り、納得感のあるルールを一緒に作ることが大切です。