派遣社員の住民税はどうなる？普通徴収・特別徴収の違いや納付書の受け取りについて解説

派遣社員として働いている方の中には、「住民税の支払いはどうなるの？」「納付書は勝手に届くの？」と不安を感じる人も多いのではないでしょうか。特に常用型派遣など雇用形態が多様化する中で、住民税の取り扱いは混乱しやすいポイントの一つです。

住民税の基本：普通徴収と特別徴収の違い

住民税には2つの支払い方法があります。一つは会社が給与から天引きする「特別徴収」、もう一つは自分で納付書により納める「普通徴収」です。

正社員などの多くは特別徴収ですが、派遣社員やフリーランスなどは普通徴収になることが少なくありません。派遣元企業が特別徴収に対応していない場合や、転職・退職を挟んだ場合に普通徴収になることがあります。

常用型派遣でも、勤務先（派遣元）が住民税の特別徴収に対応していなければ、自分で納付する普通徴収になります。スタッフサービスなど大手派遣会社では、特別徴収に対応している場合もありますが、前年の収入状況や入社時期によっては一時的に普通徴収となることがあります。

たとえば「昨年10月に転職して常用型派遣になった」という場合、前年の収入が前職によるものであれば、住民税の納付義務は6月以降に普通徴収で通知される可能性があります。

基本的には、前年の所得がある場合、住民税の納付書は6月中旬ごろにお住まいの市区町村から送られてきます。特別な申請は不要です。

しかし、市区町村に住民登録がない・退職後に住所変更をしていない、あるいはマイナンバーが正しく登録されていないなどの理由で届かないこともあります。このような場合、納付書が届かず督促状がいきなり届くケースも考えられるため、届かない場合は役所に確認しましょう。

6月下旬になっても納付書が届かない場合は、以下の手順で確認してください。

特に転職や引越しがあった年は、納税情報がうまく引き継がれていない可能性もあるため、早めの確認が安心です。

以下のチェックリストを参考に、必要な対応を見直しておきましょう。

何もしなくても納付書が届くのが通常ですが、確実に把握しておくことが大切です。

常用型派遣であっても、住民税は前年の収入状況や企業の対応によって普通徴収になることがあります。原則として納付書は自動で送付されますが、届かない場合のリスクを防ぐために、住所登録や市区町村への確認を行っておくことが安心です。

派遣社員であっても、納税義務はしっかり発生しますので、手続きを怠らず、安心して働くための準備を整えましょう。