大学生が親の扶養に入ったまま働くための収入上限と税金・社会保険の注意点

大学生がアルバイトなどで収入を得ながら親の扶養に入り続ける場合、「いくらまでなら税金や社会保険がかからないのか？」という点はとても重要なポイントです。この記事では、扶養の条件や収入の壁を中心に、税金・社会保険の観点から大学生が知っておくべき基本情報を整理して解説します。

扶養には「税金」と「社会保険」の2種類がある

一口に「扶養」といっても、税法上の扶養と健康保険（社会保険）上の扶養は異なる制度です。それぞれに収入の上限があり、条件も違います。

税法上の扶養とは、親の所得税・住民税を軽減する制度で、主に「扶養控除」が関係します。一方、社会保険上の扶養とは、親の健康保険に子どもを扶養家族として加入させる制度で、こちらは収入だけでなく就労状況も影響します。

大学生が親の扶養控除の対象となるには、年収103万円以下であることが原則です。これは給与収入であれば、給与所得控除（55万円）を差し引いて所得が48万円以下になるため、扶養控除の対象となります。

さらに、大学生などの特定扶養親族（19歳〜23歳）に該当する場合は、親の所得税がより多く軽減されます。

社会保険（健康保険）の扶養に入るには、原則として年収130万円未満で、かつ被保険者（親）の収入の2分の1未満であることが条件です。ただし、勤務先や保険組合によっては厳密な審査があるため、注意が必要です。

例えば、年収130万円以上になると、扶養を外れて自分で国民健康保険に加入しなければならなくなるため、保険料の負担が発生します。

「大学生なら123万円まで大丈夫」という話を聞いたことがある方も多いかもしれません。これは一部の自治体や制度で、住民税の非課税限度額が年間123万円程度に設定されているためです。しかし、これはあくまで住民税の話であり、税法上の扶養や社会保険の扶養とは別の基準です。

たとえば年収120万円であれば、税法上の扶養からは外れますし、社会保険上の扶養も審査対象になります。

以下は、扶養に入ったままアルバイトを続けた大学生Aさんのケースです。

例：Aさん（大学2年生）
年間アルバイト収入：98万円
→ 税法上の扶養対象：◯
→ 社会保険の扶養対象：◯
→ 所得税・住民税なし、自身の保険料負担なし

このように、年収を103万円未満に抑えることで、税金や保険料の負担を避けることができます。

扶養を超える働き方を考える場合には、就業調整が重要です。たとえば、年の途中まで働き、その後はシフトを抑えるなどして年収を調整する方法もあります。

また、扶養から外れた場合でも、確定申告を行うことで「勤労学生控除」などの特例を活用できる可能性もあるため、税務署や大学のキャリアセンターに相談してみるのも良いでしょう。

大学生が親の扶養に入り続けるには、税法上は年収103万円以下、社会保険上は130万円未満を意識する必要があります。「123万円まで大丈夫」というのは一部の誤解であり、正確にはそれぞれの制度の基準をしっかり確認することが大切です。

働き方によって将来の税金や保険料にも影響が出るため、不安があれば早めに専門機関へ相談し、自分に合った働き方と収入管理を心がけましょう。