年金受給者が扶養内で働くには？パート収入と扶養控除の年収・所得の基準を徹底解説

高齢の家族が年金を受け取りながら扶養内で働こうとすると、「年収はいくらまでなら大丈夫？」「年金も収入に含まれるの？」といった疑問が浮かびます。本記事では、扶養控除や扶養の判定にかかわる所得と年収の基準について、わかりやすく解説していきます。

扶養の対象になる「所得」の定義と基準

税法上の扶養親族として認められるには、年間所得が48万円以下（令和2年分以降の基準）である必要があります。この「所得」とは、給与収入や年金収入から一定の控除を差し引いた後の金額です。

たとえば、パート収入だけの場合、給与所得控除が55万円あるため、年収が103万円以下なら所得は48万円以下となり、扶養に入ることができます。

年金収入がある場合の所得計算

公的年金については「公的年金等控除」が適用されます。65歳以上の場合は最低110万円の控除があり、たとえば年金収入が140万円であれば、課税所得は140万円 – 110万円 = 30万円となります。

ここにパート収入が加わった場合、その給与所得が18万円以下なら、合計所得は48万円を超えず、扶養内に留まれます。

「58万円以下」という基準について

ネット上で見かける「58万円以下」という数字は、おそらく税制改正前や、控除が異なる特定の年齢層（65歳未満）での旧基準です。現在は原則として、扶養控除の対象となるための所得要件は年間48万円以下であると理解しておくとよいでしょう。

つまり、「58万円」は月額ではなく年間ベースの話です。扶養判定はあくまで1年単位で行われます。

パートと年金、両方ある場合の具体的なシミュレーション

以下のような例で試算できます。

※金額は概算。正確な判断は税理士や市区町村窓口に確認しましょう。

社会保険と税法上の扶養は別物なので注意

「扶養」と一口に言っても、税法上の扶養（所得控除の対象）と健康保険上の扶養（保険料負担なしで扶養に入れる）では要件が異なります。社会保険では年収130万円未満（60歳以上は180万円未満）が基準になるため、両者を混同しないようにしましょう。

まとめ：扶養判定は「年間所得」で、年金とパート収入合算がカギ

年金受給者が扶養内で働く際のポイントは、年金とパート収入を合わせた「年間所得」が48万円以下かどうかです。判断基準は年間であり、「月収58万円」などではありません。

年金の控除額や年齢による差もあるため、扶養を維持したい場合は、収入調整や専門家への相談が重要です。パートのシフト調整も含めて、家族全体での税制メリットを意識した働き方を検討しましょう。