社会保険労務士（社労士）は、企業や個人に対してさまざまな労務管理のサポートを行う専門家です。特に、健康保険や厚生年金、労働保険などの手続きが含まれます。今回は、社労士に頼んでいた労務管理を自分で手配しなければならなくなった場合に備えて、具体的な手続きの種類とその流れについて解説します。
健康保険・厚生年金の手続き関係
健康保険や厚生年金の手続きは、企業の法定福利として非常に重要なものです。主に以下の手続きがあります。
- 健康保険の加入手続き（新規加入、扶養家族の追加・変更など）
- 健康保険の喪失手続き（退職時や死亡時など）
- 厚生年金の加入手続き（新規加入、扶養家族の変更など）
- 厚生年金の喪失手続き（退職時や死亡時など）
これらの手続きは、社会保険事務所に対して行うことが一般的です。企業の従業員に対しては、定期的にこれらの手続きが求められます。
労働保険（労災保険・雇用保険）の手続き関係
労働保険には、労災保険と雇用保険が含まれます。労災保険は、労働者が仕事中に怪我をした場合に適用される保険で、雇用保険は失業時に給付が受けられる保険です。主な手続きは以下の通りです。
- 労災保険の加入手続き（新規入社時）
- 労災保険の報告手続き（事故発生時、労災認定を申請）
- 雇用保険の加入手続き（新規入社時、扶養家族の変更など）
- 雇用保険の退職手続き（退職時、失業給付の手続き）
これらの手続きも、管轄の公共職業安定所や労働基準監督署などに対して行います。特に、雇用保険に関しては退職後の手続きや給付金申請が重要です。
雇用保険の手続き関係
雇用保険の手続きには、主に以下のようなものがあります。
- 雇用保険の加入手続き（新規入社時や雇用契約の変更時）
- 雇用保険の資格喪失手続き（退職時や給付を受ける場合）
- 雇用保険の失業給付申請（失業した場合に必要な手続き）
雇用保険の手続きは、事業主が労働者の雇用契約に基づいて行う必要があります。失業保険などの給付に関しても、適切に手続きを行うことが重要です。
社会保険労務士以外に必要な手続き
社労士が担当することの多い社会保険や労働保険の手続き以外にも、企業の労務管理には以下のような手続きが含まれます。
- 就業規則の作成・変更（労働条件や規定の整備）
- 賃金台帳の作成（給与計算や労働時間の管理）
- 労働時間の管理（残業・休暇の管理、法定労働時間の遵守）
- 労使協定の締結（労働基準監督署との協議）
- 給与計算（源泉徴収、住民税の計算など）
これらの手続きも、社労士に頼まず自社で行う場合は、法令を遵守しながら正確に処理する必要があります。
まとめ
社会保険労務士が行う業務は、健康保険や厚生年金、労働保険（労災・雇用保険）の手続きが中心です。これらの手続きは、各所に提出する書類や申請が必要で、企業の規模や従業員数によって手続きの内容も異なります。社労士が行っていた業務を自社で行う場合、正確な知識と法令遵守を意識して手続きを進めることが重要です。
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