社会保険料は従業員と企業が折半して支払う重要な費用です。特に月収30万円以上のケースでは、会社がどれほど負担しているのか気になるところ。この記事では、具体的な給与金額を元に、会社負担分の保険料を実例でわかりやすく解説します。
社会保険料とは？会社が負担する内訳
社会保険料には以下の5つの保険が含まれ、原則として事業主と従業員が半分ずつ負担します。
- 健康保険
- 介護保険（40歳以上の場合）
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 労災保険（全額会社負担）
このうち健康保険と厚生年金の負担額が最も大きくなります。
計算の前提条件：総支給313,441円＋交通費10,560円
社会保険料の算定基礎は「標準報酬月額」に基づきます。交通費は課税対象であれば含まれるため、総額：324,001円を基準とし、保険料はこれを元に等級表から算出されます。
この金額であれば、健康保険（協会けんぽ・東京都）で「32万円」の等級が該当し、健康保険料率は約9.84％（会社負担4.92％）、厚生年金保険料率は18.3％（会社負担9.15％）が目安となります。
会社が負担する社会保険料の概算例
| 項目 | 会社負担割合 | 月額（概算） |
|---|---|---|
| 健康保険 | 4.92% | 約15,744円 |
| 介護保険（61歳なので該当） | 0.91% | 約2,912円 |
| 厚生年金 | 9.15% | 約29,280円 |
| 雇用保険 | 0.6% | 約1,944円 |
| 労災保険 | 0.3%（業種により異なる） | 約972円 |
合計：約50,852円が会社の月額負担となります。
会社が負担する金額の算出式
保険料の算出式は次のようになります。
- 健康保険：
標準報酬月額 × 健康保険料率 ÷ 2 - 厚生年金保険：
標準報酬月額 × 厚生年金料率 ÷ 2 - 介護保険：
標準報酬月額 × 介護保険料率 ÷ 2 - 雇用保険：
総支給額 × 雇用保険料率（会社分） - 労災保険：
総支給額 × 労災保険料率
保険料率は年度や都道府県、協会けんぽ・組合健保の違いで変わるため、最新の料率を必ず確認してください。
61歳以上の社会保険の特例とは？
60歳を超えると一部の保険に年齢上限が設けられますが、65歳未満までは通常通り健康保険・厚生年金の加入義務が継続します。ただし、雇用保険は65歳以上で料率が変わるため、61歳ではまだ一般と同じです。
また、再雇用者として時短勤務となった場合は、社会保険の資格取得基準（週20時間以上など）も考慮する必要があります。
まとめ：企業の社会保険料負担は大きいが法定義務
会社が従業員1人あたりに支払う社会保険料は、給与の約15〜20％に相当します。例として、総支給が約32万円の従業員であれば、月に約5万円以上を会社が負担することになります。
この費用は福利厚生の一環であり、企業側の重要な責任のひとつです。適切な保険料計算のためには、最新の保険料率の確認と標準報酬月額の理解が欠かせません。
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