青色申告で農地収入が加わる場合の課税と節税対策｜40万円の地代収入をどう活かす？

相続や賃貸で発生する地代収入は、青色申告によって税務処理することが可能です。本記事では、農地を貸し出して年間40万円の収入があるケースにおいて、税金はどのくらいかかるのか、またその対策として設備投資はどのように活用できるかを解説します。

農地の貸出収入はどの所得区分？

農地を第三者に貸し出して得た地代収入は、一般的に不動産所得に該当します。不動産所得は総合課税の対象となるため、給与収入などと合算して所得税が計算されます。

たとえば、年収1,000万円（課税所得約700万円）に40万円が上乗せされると、適用される所得税率が23%前後となるため、単純計算で約9〜10万円の追加納税が想定されます。

青色申告を選択すると、帳簿作成などの要件を満たせば最大65万円の特別控除を受けることができます。仮に不動産所得が40万円であっても、他の青色対象収入と合算されて控除の対象になります。

この控除を受けることで、追加課税額はかなり抑えられる可能性があります。

農地の維持管理に必要な備品、例えば草刈機や農業用フェンスなどを購入した場合、それらは不動産所得の必要経費として計上できます。

たとえば10万円の草刈機を購入すれば、その分が所得から控除され、40万円の収入に対する課税対象額が30万円に減少。結果的に税額は約2万円ほど軽減されます。

高額な機械類（例えば20万円以上）は一括経費にならず、耐用年数に応じた減価償却となります。たとえば草刈機なら4〜5年に分けて経費計上する必要があるため、節税効果は初年度に全額出るわけではありません。

それでも固定資産として活用しながら節税もできるという点では有効な投資になります。

草刈りに使った燃料代や、農地訪問時の交通費、メンテナンス費用も経費として計上可能です。帳簿を正確に記録することで青色申告の恩恵が最大限活かせます。

たとえば年間1万円のガソリン代も含めれば、合計で数万円の節税効果が期待できます。

農地から得られる年間40万円の収入は、不動産所得として課税対象ですが、青色申告と設備投資を上手く活用すれば課税額を大幅に抑えることが可能です。

税金で引かれる前に、管理のための必要経費を見直して、将来に残る形の投資へ回すことが賢明な方法といえるでしょう。